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プレスリリース 2010年

福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正ならびに届出について

                             平成22年8月9日
                             東京電力株式会社

 当社は、平成12年6月に施行された原子力災害対策特別措置法(以下、原災法)
に基づき、「原子力事業者防災業務計画」を福島第一原子力発電所、福島第二原
子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し、運用してまいりまし
た。

 原災法の規定において、原子力事業者は毎年「原子力事業者防災業務計画」を見
直し、必要がある場合はこれを修正することとしております。

 今回見直しを行った結果、各発電所の「原子力事業者防災業務計画」に指定行政
機関の変更等の修正に関して、福島県ならびに新潟県をはじめ地元自治体との協議
を進めてまいりました。

 本日、地元自治体との協議が終了し準備が整ったことから、各発電所の「原子力
事業者防災業務計画」を経済産業大臣に届出いたしましたのでお知らせいたします。

 当社は、本計画に基づき、原子力災害に対しての備えを充実させ、今後も原子力
発電所の安全確保を最優先に取り組むとともに、新潟県中越沖地震における知見や
教訓を踏まえ、災害に強い発電所づくりに取り組んでまいります。

                                  以 上

*「原子力事業者防災業務計画」
  原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、並
 びに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。

○別添資料
・福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の
 「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について(PDF 14.5KB)福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の
 「原子力事業者防災業務計画」の構成と主な内容(PDF 19.6KB)




	

	



			
			
		

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