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プレスリリース 2010年

「低炭素型・環境対応インフラ/システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業(ベトナムにおける電力分野の基本設計書作成)」の実施について

〜高効率・環境配慮型の電力供給システムの提案に向けた調査を実施〜

                             平成22年10月4日
                             東京電力株式会社

 当社は、経済産業省が本年8月18日に公募を開始した、平成22年度「低炭素型・
環境対応インフラ/システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業(ベトナ
ムにおける電力分野の基本設計書作成)」に応札し、9月10日に採択を受け、本日、
契約を締結いたしました。

 近年、著しい経済発展を続けているベトナムでは、南部に位置するホーチミン市
を中心に見込まれる大幅な電力需要の増加を踏まえ、原子力や石炭など多数の電源
設備の建設が計画されております。しかしながら、ベトナム南部は遠浅の海域が広
く、大規模な港湾整備を伴う電源の立地地点が限られているため、これらの電源は
ホーチミン市から約300km東側の沿海部に計画されており、ホーチミン市方面に送
電するための大容量の送電線が不可欠とされています。

 このような状況を踏まえ、本事業では、現在、当社が技術支援等を行っているベ
トナム政府による「第7次国家電力開発計画」策定に付随する形で、日本が技術と
運用経験を有する110万V送電システムや地中送電システムなど、地域特性やニー
ズに応じた、高効率・環境配慮型の電力供給システムの構築を、ベトナム政府およ
びベトナム電力公社へ提案いたします。
 なお、検討期間は平成22年10月から平成23年2月までを予定しております。

 当社は、本事業を通じて、ベトナムにおける電力セクターの発展と、日本のイン
フラ産業の国際競争力強化に向けたコンソーシアム形成に貢献するとともに、電力
需要の増加が見込まれる新興国において高まる、高効率・環境配慮型の電力供給ネ
ットワーク技術に関するニーズに応えてまいります。

                                  以 上

添付資料
・別紙:「低炭素型・環境対応インフラ/システム型ビジネスのコンソーシアム
    形成等支援事業(ベトナムにおける電力分野の基本設計書作成)」の概要
                              (PDF 10.9KB)




	

	



			
			
		

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