地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査結果の経済産業省資源エネルギー庁への報告について
平成23年７月29日
東京電力株式会社
当社は、平成23年７月14日、経済産業省資源エネルギー庁より、「地域住民から
の意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事
実の有無に関する調査について」＊を受領しましたが、本日、調査結果を同庁に報
告いたしましたので、お知らせいたします。
以 上
○添付資料
地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表
明を要請した事実の有無に関する調査結果について（ご報告）（PDF 165KB）
＊「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見
表明を要請した事実の有無に関する調査について」
（平成23・07・14資庁第２号）
今月６日、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）から報告があり、先
月26日に開催した経済産業省主催の佐賀県民向け説明番組に際し、九州電力が協力
会社等に対してネット参加を呼び掛け、玄海原子力発電所の再起動に賛成する立場
からの意見表明を行うよう要請していたことが判明しました。これを受け、経済産
業省においては、同日、九州電力社長に対して厳重注意を行うとともに、徹底的な
原因究明を行い、再発防止策と併せて報告するよう指示し、本日、九州電力より調
査結果の報告を受けました。
九州電力に対しては、本日、今回の報告に含まれていない、地元住民の意見聴取
等を目的として過去開催された国のシンポジウム等における同様の働きかけの有無
について調査を求めたところですが、九州電力以外の電力会社においても、同様の
働きかけが行われていたか否かの状況を把握する必要があると考えます。
つきましては、過去５年間、貴社が計画する原子力発電所の建設等について、地
元首長の意思決定を行うために開催された国（経済産業省）主催のシンポジウム等
（別紙参照）について、以下の調査を行い、その結果を７月29日までに報告するよ
う求めます。
１）貴社が影響力を行使しうる者（貴社の社員、関連企業等）に対し、何らかの情
報提供あるいは要請を行った事実があるか。また、仮にあるとすれば、その内
容及び方法。
２）上記１）に該当する場合、第三者の立場を装って特定の意見を表明するよう要
請した事実の有無。
添付資料
・別紙：過去に実施したシンポジウム等（５年分）（PDF 7.99KB）
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