企業年金制度見直しに関する受給権者の同意取り付け結果について
平成24年６月４日
東京電力株式会社
当社は、特別事業計画でお示しした経営合理化方策の一つとして、現役の社員のみならず、受給権者（ＯＢ）も対象とした企業年金制度の見直し（確定給付企業年金の減額）に取り組むこととしております。
このたび、給付減額の申請に必要な受給権者（ＯＢ）の2/3以上の同意を得るため、正式に意向の確認を行いましたので、以下のとおり結果をお知らせいたします。
１．意向確認の期間
平成24年４月26日～平成24年５月31日
２．同意取得の状況
同意率 約83％（同意いただいた方：約12,700名、対象者：15,373名）
・対象者数は、給付減額の申請時点で受給権を有する方で、平成24年10月以降も、引き続き受給権を有すると見込まれる方（平成24年４月末時点。依願退職者の動向等により、申請時点の人数と異なることがあります）
・同意者数は、平成24年５月31日時点の集計概算値
３．受給権者の見直し内容
［有期年金］
（1）平成19年９月末までの退職者
固定金利型から変動金利型の年金制度に見直し、給付利率（6.5～3.5％）を2.25％（下限）に▲4.25～▲1.25％引き下げ
（2）平成19年10月以降の退職者
変動金利型の年金制度につき、再評価率の下限を2.0％から1.5％に引き下げ
［終身年金］
支給額を30％削減し、月額7万円を5万円に引き下げ
４．今後のスケジュール
平成24年10月実施を目指し、厚生労働大臣に規約変更の申請を行います。
以 上
