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プレスリリース 2012年

経済産業省原子力安全・保安院からの指示に対する報告期日の延期について

平成24年7月17日
東京電力株式会社

 当社は、経済産業省原子力安全・保安院より報告の指示を受けている以下の2件について、現在、根本原因分析などの調査を進めておりますが、本日、同院に報告期日の延期の申請を行いましたのでお知らせいたします。

(1)柏崎刈羽原子力発電所第5号機中央制御室非常用換気空調系の運転上の制限の不遵守に係る保安規定違反に対する根本原因分析について(追加指示)

平成24年5月16日受領

<これまでの対応状況>
 本件の背景的な要因を広く分析し、問題点の所在をより明確にする観点から、本件に関わる保安規定条文の導入の検討を開始した平成12年2月に遡り、聞き取り対象者の範囲を広げて、事実関係の追加調査・再整理を行った。これら追加調査・再整理を通じて、業務の細かなプロセス毎に、より多くの具体的な問題点(直接的な問題点)を抽出した。その上で、これらの問題点について、根本原因の分析を実施してきた。

<今後の予定>
 直接的な問題点および根本原因に対する実効的な再発防止対策の検討を行うとともに、報告書の取りまとめと妥当性の確認等を行い、平成24年8月13日までに報告する。

<原子力安全・保安院からの指示内容(概要)>
 平成24年4月16日に当社より提出した報告書に記載された根本原因の分析結果および再発防止対策について、事実関係の整理が不十分等、適切に根本原因の分析が行われていないことから「原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2009)」に沿って根本原因分析をやり直し、その結果について平成24年7月17日までに報告すること。

(2)柏崎刈羽原子力発電所における保守管理不備に係る保安規定違反について(指示)

平成24年5月23日受領

<これまでの対応状況>
 平成19年7月の中越沖地震により、プラントの停止期間が長期化し、保守管理の運用を見直す契機となったことから、中越沖地震時に遡った事実関係の調査、聞き取りを行い、業務の細かなプロセス毎に具体的な問題点を明確にする作業を実施してきた。

<今後の予定>
 組織要因の分析、点検周期を超過した機器における保安規定違反に係る調査結果を踏まえた根本原因分析、再発防止対策の検討、報告書の取りまとめと妥当性の確認等を行い、平成24年9月28日までに報告する。
 また、平成23年3月2日に受領した、柏崎刈羽原子力発電所、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器における保安規定違反に係る根本原因分析等についてもあわせて報告する。
 なお、本件については、報告までに約2ヶ月を要することから事実関係の調査・整理、問題点の抽出等を行い、平成24年8月13日までに中間報告書を提出する。

<原子力安全・保安院からの指示内容(概要)>
 当該違反が発生した直接原因及び根本原因を究明し、それらに対する再発防止策を策定し、平成24年7月23日までに報告すること。なお、平成23年3月2日に指示した福島第一、福島第二原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所の点検周期を超過した機器における保安規定違反に係る根本原因分析結果等についても、併せて報告すること。

以 上

添付資料
根本原因分析工程表(PDF 225KB)

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