（コメント）原子力損害賠償支援機構による当社優先株式の引受けについて
平成24年７月31日
東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬 直己
当社の福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心として被害を受けられた皆さま、さらに広く社会の皆さまに、今なお、大変なご迷惑とご心配、ご苦労をおかけしておりますことに、心よりお詫び申し上げます。
また、現下の厳しい経済情勢の中、電気料金の値上げをお願いすることで、お客さまの生活や産業活動に多大なるご負担をおかけすることにつきまして、重ねて心よりお詫び申し上げます。
本日、当社が発行する優先株式（払込金額総額１兆円）を原子力損害賠償支援機構にお引き受けいただきました。
被害者の方々にお支払いする賠償資金の交付に加えて、このたびの公的資金による優先株式の引受けにより、国民の皆さまにさらなるご負担をお願いすることとなり、申し訳なく、また大変重く受けとめております。
今回の株式引受けにより、当社はいわゆる「一時的公的管理」に入ることとなります。被害者の方々への誠心誠意の賠償、着実な廃止措置、電力の安定供給の確保という３つの課題を同時に達成していくために、国民の皆さまから「第二の創業」とも言うべき最後の機会を与えていただいたものとして、社員一同、心に深く刻み、「新生東電」として生まれ変わるべく、最大限の努力をしてまいります。
今後、グループの総力をあげて、安全最優先の徹底とさらなる経営合理化に努め、総合特別事業計画の速やかな実現に向けて不退転の覚悟で取り組む所存です。
皆さまのご理解を賜りますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。
以 上
