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プレスリリース 2012年

事故時等における記録及びその保存の徹底に関する指示文書の受領について

平成24年8月23日
東京電力株式会社

 本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「事故時等における記録及びその保存の徹底について(指示)」の指示文書を受領いたしました。
 当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。

以 上

* 指示文書
事故時等における記録及びその保存の徹底について(指示)
(20120822原院第3号)

 平成23年東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書(平成24年7月5日)等で指摘されているとおり、地震発生直後において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所1号機の非常用ディーゼル発電機(A)や主蒸気逃がし安全弁の作動に係る警報の記録がないことから、事故の実態把握に影響が生じています。
 原子力安全・保安院としては、こうした事態を踏まえ、貴社(貴機構)に対し、事故時等における記録及びその保存の徹底を図るため、事故時においても核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第34条に基づく実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第7条第1項第2号リまたは、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第25条第1項第2号リの要求が満足されるよう、現状の装置やその運用を確認するとともに、必要に応じて信頼性向上に係る適切な対応を検討し、平成24年9月21日までにその内容を報告することを求めます。


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