東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後３時現在】
平成24年11月６日
東京電力株式会社
平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
当社原子力発電所（福島第一および福島第二原子力発電所）への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。
※下線部が新規事項
【福島第一原子力発電所】
１～４号機 廃止（平成24年４月19日）
５、６号機 地震発生前より定期検査中
※２号機原子炉圧力容器温度計については監視温度計１台および参考温度計１台、原子炉格納容器内温度計については監視温度計５台および参考温度計５台で温度監視を実施していたが、原子炉格納容器内温度計については９月19日に格納容器貫通部の格納容器内側に、原子炉圧力容器については10月３日にノズル部に、新たな温度計を設置。その後、当該温度計については、原子炉注水量や外気温度の変動時の挙動、指示の安定性等について確認を行い、良好な結果が得られたことから、11月６日午前０時より、原子炉圧力容器温度については保安規定第138条および143条、原子炉格納容器内温度については保安規定第138条に定める監視計器として運用開始。
※３号機使用済燃料プール内瓦礫撤去の事前調査として、使用済燃料プール代替冷却システム停止時の燃料プール内視認性（透明度）変化を確認するため、11月６日午前９時53分、当該冷却システムを停止（停止時プール水温度：17.5℃）。なお、停止期間は11月10日までを予定しており、プール水温度の上昇率は約0.17℃/hと評価していることから、運転上の制限値65℃に対して余裕があり、使用済燃料プール水温管理上問題はない。
【福島第二原子力発電所】
１～４号機 地震により停止中
以 上
- 添付資料
- ・過去の実績（平成24年１月１日以降）（PDF 578KB）
- 参考資料（最終更新日時：平成24年４月７日午後３時）
- ・過去の実績（平成23年３月11日～12月31日）（PDF 523KB）
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