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トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可申請の補正について

プレスリリース 2013年

当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可申請の補正について

平成25年2月1日
東京電力株式会社

 当社は、平成23年12月12日に経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の施設運営計画の評価結果に基づく保安規定の変更について(指示)」の指示文書*1を受領いたしました。

平成23年12月12日お知らせ済み)

 当社は、この指示に基づき、また、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置および5・6号機の安定冷却の維持を着実に実施していくための体制として福島第一原子力発電所および福島第一安定化センターの組織を変更するとともに、福島第一原子力発電所の運用実態に則した規定となるよう記載を見直すため、1月11日に、原子力規制委員会へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定*2変更認可の申請を行いました。

 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。

○福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置および5・6号機の安定冷却の維持を着実に実施していくための体制として福島第一原子力発電所および福島第一安定化センターにおける組織の見直しに伴い関連する条文を変更。
○福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書(その3)の評価の完了に伴い、本報告書に基づく設備等に係る保安規定条文を変更。
○福島第一原子力発電所における運用の実態および社外組織の新設を踏まえ、第12章の関連する条文について記載を適正化。

平成25年1月11日お知らせ済み)

 その後、福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書(その2)(改訂2)変更について、原子力規制委員会による評価が完了したことから、指示文書に基づき、すでに変更認可の申請を行っている原子炉保安規定の変更案に本報告書に基づく設備等に係る保安規定条文を反映し、本日、原子力規制委員会へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定変更認可申請の補正を行いましたので、お知らせいたします。

以 上

 添付資料:福島第一原子力発電所 原子炉施設保安規定変更比較表(PDF 481KB)PDF
 ※添付資料の1ページ目に一部誤記があったため、訂正させて頂きます。(平成25年3月10日訂正)

*1 指示文書
 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の施設運営計画の評価結果に基づく保安規定の変更について(指示)」
(平成23・12・09原院第1号)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、貴社に対し、貴社福島第一原子力発電所について、当院が示した平成23年10月3日付け「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」」(以下「中期的安全確保の考え方」という。)に適合するよう措置を講ずることを求めました。
 このうち、循環注水冷却システムに関連する設備等に係る施設運営計画及びその安全性について、中期的安全確保の考え方における基本目標への適合性についての評価結果を、同年10月17日に、貴社から報告を受けました(その後、改訂版を同年11月9日及び同年12月6日に受理)。当院では、当該施設運営計画の妥当性について評価を実施し、本日、妥当であるという評価結果を公表しました。
 つきましては、循環注水冷却システムに関連する設備等の保安管理に万全を期し、公衆及び作業員の安全の確保をより実効性のあるものとするため、同発電所の保安規定を下記の事項を満たすものとするよう速やかに変更することを求めます。
 また、今後、その他の部分に係る施設運営計画が貴社から報告された場合及び既に報告された施設運営計画を変更する場合についても同様に、当院の評価結果を踏まえ、下記の事項を満たすものとするよう、同発電所の保安規定の変更を速やかに行うことを求めます。

1.当該施設運営計画のうち循環注水冷却システムに関連する設備等の運転管理、保守管理等の保安規定に記載すべき事項について適切に反映すること
2.実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第16条に規定される事項であって、当該施設運営計画に記載のないものについても、実態に即した適切な措置を規定すること


*2 原子炉施設保安規定
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第37条第1項の規定に基づき、原子炉設置者による原子力発電所の安全運転及び安定状態の維持にあたって遵守すべき基本的事項(運転管理・燃料管理・放射線管理・緊急時の処置・「中期的安全確保の考え方」に基づく設備の管理など)を定めたもので、国の認可をうけている。

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