平成26年１月31日
東京電力株式会社

　平成25年度第３四半期の売上高は、前年同期比10.8％増の4兆8,001億円（単独では同11.6％増の4兆6,693億円）、経常利益は1,892億円（単独では1,431億円）となりました。

　販売電力量は、昨年３月から４月にかけて気温が前年を上回って推移し暖房需要が減少したことなどから、前年同期比1.6％減の1,945億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は前年同期比2.3％減の648億kWh、電力は同4.6％減の76億kWh、特定規模需要は同1.0％減の1,221億kWhとなりました。

　収入面では、一昨年実施した料金改定や燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年同期比9.9％増の4兆2,910億円となりました。
　これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比10.8％増の4兆8,001億円（単独では同11.6％増の4兆6,693億円）、経常収益は同10.8％増の4兆8,553億円（単独では同11.6％増の4兆7,045億円）となりました。

　一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、人件費の削減や修繕工事の緊急的な繰り延べなど全社を挙げて徹底的なコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比1.9％増の4兆6,661億円（単独では同2.6％増の4兆5,613億円）となりました。

　また、特別利益は、単独において、原子力損害賠償支援機構資金交付金1兆6,657億円や災害損失引当金戻入額320億円を計上したことなどから、1兆7,826億円（単独では1兆7,801億円）となりました。
　一方、特別損失は、単独において、原子力損害賠償費1兆1,239億円や福島第一５・６号機廃止損失398億円を計上したことなどから、1兆1,850億円（単独も同額）となり、四半期純利益は7,728億円（単独では7,377億円）となりました。

以　上

添付資料

• 決算概要（PDF 17.5KB）

• 収支比較表（当社単独）（PDF 15.7KB）

• 通期の見通し（PDF 15.4KB）

• ＜参考１＞収支諸元表（単独）（PDF 14.8KB）

• ＜参考２＞特別利益の内訳（単独）（PDF 9.81KB）

• ＜参考３＞カンパニー等の収支（単独）（PDF 17.6KB）

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