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プレスリリース 2014年

平成26年度の太陽光発電促進付加金の適用に関する認可申請について

平成26年2月26日
東京電力株式会社

 当社は、「太陽光発電の余剰電力買取制度」にもとづき、本日、平成26年4月分からの電気料金に適用する「太陽光発電促進付加金」について、供給約款等以外の供給条件の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行いました。

※「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」等にもとづき、平成21年11月1日から開始されましたが、平成24年7月より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」にもとづく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に移行いたしました。

 この制度による太陽光発電の買取費用は、「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で電気の供給を受けるお客さまを含め、電気をお使いになる全てのお客さまに電気料金の一部として、電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。

<電気料金の算定方法イメージ(従量制供給の場合)>
電気料金の算定方法イメージ(従量制供給の場合)

 本日認可申請した平成26年度(平成26年4月分から平成26年9月分料金まで)の太陽光発電促進付加金単価は、以下のとおりです。
 なお、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」への移行完了にともない、平成26年4月分から9月分までの電気料金に適用となる太陽光発電促進付加金をもって、太陽光発電促進付加金の適用は終了となります。
太陽光発電促進付加金単価

 また、託送供給約款についても、本日、平成26年4月分からの「太陽光発電促進付加金」の適用に関する特例承認申請を経済産業大臣に行っております。

以 上

別紙

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