2014年8月22日
東京電力株式会社
中部電力株式会社

　東京電力株式会社（代表執行役社長：廣瀬直己、以下「東京電力」）と中部電力株式会社（代表取締役社長：水野明久、以下「中部電力」）は、本日、経済産業大臣より東京中部間連系設備の増強に関して、設備の円滑な設置を図ることを目的とした「重要送電設備等の指定」を受けましたのでお知らせします。

　東日本大震災において、大規模電源が被災したことなどにより全国で電力の供給力が大幅に不足する事態が発生したことを受け、総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会の「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」において取りまとめられた中間報告書には、「国にとって推進することが特に重要な設備である」と位置づけることなどを前提に、2020年度を目標に東京中部間連系設備を90万kW増強することが織り込まれました。
　その後、2013年1月には電力系統利用協議会より「東京中部間連系設備を90万kW増強することが必要である」と提言され、具体的には、東京電力新信濃周波数変換所を既存の60万kWから150万kWへ増強し、長野方面で直流送電を活用して連系することにより、2020年度を目標に運用開始を目指すこととされました。

　このため、一般電気事業者9社（電力9社）は、国、関係機関等のご支援を賜りながら連系設備増強に取り組むこととし、東京電力は「東京中部間直流幹線（仮称）」と「新信濃変電所交直変換設備（仮称）」を、中部電力は「東京中部間連系変換所分岐線（仮称）」と「東京中部間連系変換所（仮称）」を、新たに建設することとしております。

　東京電力および中部電力は、本日、重要送電設備等の指定を受けたことを踏まえ、引き続き、東京中部間連系設備の増強に全力で取り組み、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たしてまいります。

以　上