平成26年９月４日
東京電力株式会社

　当社は、緊急繰り延べを含めたコスト削減をさらに徹底するため、本日、「生産性倍増委員会」を設置いたしました。

　当社は、柏崎刈羽原子力発電所の運転計画をお示しできる状況になく、経営目標の見直しが急務となっており、短期的には緊急的な繰り延べも含めたコスト削減をさらに徹底するとともに、繰り延べの反動で後年度の負担が増加することを抑制していく必要があります。
　また、電力システム改革の進展を踏まえた競争力を確保するため、さらなる生産性向上へ取り組む必要もあります。

　こうしたなか、本委員会は、取締役会長の數土文夫が主宰し、企業再生やコスト削減に長けた外部専門家で構成する「調達委員会」（平成24年11月19日設置）の各委員と当社役員がメンバーとなり、コスト削減や生産性向上の余地を徹底的に検証し、年内には最終報告として「合理化レポート」をとりまとめる予定です。

　当社は、これらの取り組みを通じて、新・総合特別事業計画で掲げたコスト削減額（10年間で４兆8,215億円）を実現するとともに、生産性向上を持続的に図ってまいります。

以　上

別紙

• 「生産性倍増委員会」の概要（PDF　99.8KB）

資料１

• 第1回生産性倍増委員会（PDF　3.97MB）

資料２

• 調達委員会の取り組みについて（PDF　84.2KB）