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トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2016年 > スマートメーター設置に係る状況等の報告について

プレスリリース 2016年

スマートメーター設置に係る状況等の報告について

2016年3月3日
東京電力株式会社

 当社は2016年2月29日に、経済産業省から「スマートメーター設置に係る状況等について(報告徴収)」を受領いたしました。

 その後、同メーター設置に係る状況等について取りまとめ、昨日、経済産業省に報告いたしましたのでお知らせいたします。

 以下、報告概要等となります。

1.スマートメーター設置に係る状況
 小売全面自由化に向けた契約変更に伴うスマートメーター設置については、2月実績が約4万台、3月見通しは2月26日時点で約15万台程度。

2.スマートメーター設置の計画に比べ実績が遅れた要因と対策
 小売全面自由化に向けた契約変更に伴うスマートメーター設置等について、2月実績が低進捗となった要因としては、主に、名簿で確認していた作業員の離職や他の工事との兼務で作業員がすぐに対応できなかったこと等による工事力確保の遅れであり、これに対し、一部工事会社の契約切り替えや作業員の追加確保等を実施。

3.今後の方針
 4月1日からの小売全面自由化に向けた契約変更に伴うスマートメーター設置対応として、検定有効期間満了に伴う設置工事の一部繰り延べなどの新たな施策を講じることにより、3月見通しは約23万台までの対応力拡大に最大限取り組む。

4.その他
 スイッチング希望日は、本来、お客さまがお選びになるものですが、当社サービスエリアにおいては、スマートメーターの設置に遅延が生じた場合の円滑なスイッチング実施に備えて、スイッチング日を、極力、検針日付としていただくよう、小売事業者様の皆さまに協力をお願いしております。

 仮に4月1日までにスマートメーターが設置できない場合においても、従来のメーターにより計測した電気使用量によって電気料金等の算定が可能であることから、従来のメーターのままスイッチングを行うことができます。

 当社といたしましては、お客さまのスイッチング希望日までにスマートメーターを設置できるよう、引き続き最大限取り組んでまいります。

○添付資料
電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収に対する報告について(本文)(PDF 116KB)PDF

 <参考資料>
小売事業者様へのお願い内容(PDF 262KB)PDF
従来の電力量計とスマートメーター(PDF 307KB)PDF

(経済産業省からの指示事項)
 下記の項目について、平成28年3月2日までに報告することを求めます。
 なお、当該報告の内容を踏まえ、追加的に報告を求めることがあります。

1.スマートメーター設置に係る状況
(1)平成27年10月から平成28年2月までの各月における低圧スマートメーター設置の計画及び実績の台数(平成28年2月における実績の台数は実績見込みの台数とする)
(2)平成28年3月から6月までの各月における低圧スマートメーター設置の計画の台数
 ※設置目的(検定の有効期間満了に伴う設置、新増設に伴う設置、計画的な設置、小売全面自由化に向けた契約変更に伴う設置等)別に台数を記載すること。また、小売全面自由化に向けた契約変更に伴う設置については他社への契約変更に伴う設置台数分が分かるように記載すること。

2.スマートメーター設置の計画に比べ実績が遅れた要因と対策
(1)1.(1)において計画に比べ実績が遅れた設置目的の箇所についてその要因
(2)2.(1)において記載した要因を解消するためにこれまで行ってきた対策及び当該対策による改善効果
 ※2.(2)は可能な限り定量的に記載すること。

3.今後の方針
(1)今後行う対策及び当該対策による改善効果
(2)3.(1)において記載した今後行う対策のタイムスケジュール
(3)3.(1)(2)を踏まえ、仮に、小売全面自由化までに必要なスマートメーター設置がなされないことが想定される場合、その設置の遅れが解消される時期の目途
 ※3.(1)は可能な限り定量的に記載すること。

以 上

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