数表でみる東京電力

電気料金・制度
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電気料金改定の歴史

2015年度末現在

対象会社 実施年月日 改定率(%) 改定要因
9電力 1951年8月13日 平均30.1 (東京24.0) 物価上昇および第1次資産再評価実施による資本費増加のため
9電力 1952年5月11日 平均28.0 (東京24.2) 物価上昇および第2次資産再評価実施による資本費増加のため
9電力 1954年10月1日 平均11.2 (東京11.6) 電源開発および第3次資産再評価実施による資本費増加のため
東北電力 1957年7月14日 東北 17.8 電源開発に伴う資本費増加のため
北陸電力 北陸 18.14
九州電力 1961年3月21日 10.5 電源開発に伴う資本費増加および水火力調整金打ち切りによる収支悪化のため
東京電力 1961年8月5日 13.7 電源開発と送・配電設備の拡充強化に伴う資本費増加および燃料費増大のため
東北電力 1962年12月1日 12.63 電源開発に伴う資本費増加と燃料費および購入電力料増大のため
中部電力 1965年4月1日 7.89 電源開発に伴う資本費増加および燃料費増大のため
北陸電力 1966年8月9日 6.38 電源開発に伴う資本費増加のため
中国電力 1966年10月15日 ▲3.91 経営合理化による料金格差是正のため
四国電力 1973年9月29日 四国 17.75 公害防止、環境調和のための投資増、燃料費の急増、諸物価高騰、電源開発に伴う資本費増大のため
関西電力 関西 22.23
9電力 1974年6月1日 平均56.82 (東京63.04) 燃料費の高騰・環境対策費および電力供給設備拡充に伴う資本費の増大、諸物価の高騰
4電力 1976年6月26日 北海道 30.33 / 東北 28.47 燃料費の高騰および諸物価高騰に伴う資本費の増大
北陸 26.06 / 九州 24.84
関西電力 1976年8月10日 22.22
4電力 1976年8月31日 東京 21.01 / 中部 22.47
中国 22.19 / 四国 22.81
北海道電力 1980年2月12日 34.23 燃料費高騰および資本費増大
8電力 1980年4月1日 平均50.83 (東京52.33)
(北海道を除く)
北海道電力 1981年10月1日 18.11
10電力 1988年1月1日 9電力平均▲17.83(東京▲19.16) 燃料費の低減
10電力 1989年4月1日 平均▲2.96 (東京▲3.11) 消費税の導入にあわせて原価補正
10電力 1996年1月1日 平均▲6.29 (東京▲5.39) 経営効率化の実績・見込による原価の低減
10電力 1998年2月10日 平均▲4.67 (東京▲4.20)
10電力 2000年10月1日 平均▲5.42 (東京▲5.32)
東京電力 2002年4月1日 ▲7.02
東北電力 2002年7月1日 ▲7.10
中部電力 2002年9月1日 ▲6.18
7電力 2002年10月1日 北海道 ▲5.39 / 北陸 ▲5.32 / 関西 ▲5.35 / 中国 ▲5.72 / 四国 ▲5.22 / 九州 ▲5.21 / 沖縄 ▲5.79
東京電力 2004年10月1日 ▲5.21
3電力 2005年1月1日 東北 ▲4.23 / 中部 ▲5.94 / 九州 ▲5.46
5電力 2005年4月1日 北海道 ▲4.04 / 北陸 ▲4.05 / 関西 ▲4.53 / 中国 ▲3.53 / 四国 ▲4.23
沖縄電力 2005年7月1日 ▲3.27
4電力 2006年4月1日 東京 ▲4.01 / 関西 ▲2.91 / 中部 ▲3.79 / 九州 ▲3.71
6電力 2006年7月1日 北海道 ▲2.85 / 東北 ▲3.05 / 北陸 ▲2.65 / 中国 ▲2.51 / 四国 ▲2.57 / 沖縄 ▲3.24
北陸電力 2008年3月1日 託送料金の見直し
中部電力 2008年4月1日 経営効率化の実績・見込による原価の低減
8電力 2008年9月1日 北海道 ― / 東北 ― / 東京 ― / 関西 ― / 中国 ▲1.00 / 四国 ― / 九州 ▲1.18 / 沖縄 ▲0.45 燃料費の高騰および経営効率化の実績・見込による原価の低減に伴う料金の見直し
東京電力 2012年9月1日 8.46 原子力発電所の停止等に伴う燃料費の増加
中国電力 2013年4月1日 (注1) 6銭 地球温暖化対策のための税の導入に伴う燃料費の増加
2電力 2013年5月1日 関西 9.75 / 九州 6.23 原子力発電所の停止等に伴う燃料費の増加
北陸電力 2013年7月1日 (注1) 4銭 地球温暖化対策のための税の導入に伴う燃料費の増加
3電力 2013年9月1日 北海道 7.73 / 東北 8.94 / 四国 7.80 原子力発電所の停止等に伴う燃料費の増加
中部電力 2014年5月1日 3.77
2電力 2014年6月1日 (注1) 北陸 4銭 / 中国 6銭 地球温暖化対策のための税の税率引き上げに伴う燃料費の増加
北海道電力 2014年11月1日 15.33 原子力発電所の停止等に伴う燃料費の増加
関西電力 2015年6月1日 8.36

(注)

  1. 引き上げ単価として記載(引き上げ実施時点の税率にもとづく消費税等相当額を含む)

(参考)

対象会社 実施期間 内容 要因
8 電力 1978年10月分より 平均引下げ単価 1円35銭 円高に伴う暫定料金引下げ措置
1979年3月分まで (東京1円65銭)(北海道を除く)
10電力 1986年6月分より 9電力平均引下げ単価 円高および原油価格等の低下に伴う暫定料金引下げ措置
1986年12月分まで 2円20銭(東京2円39銭)
10電力 1987年1月分より 9電力平均引下げ単価
1987年12月分まで 3円10銭(東京3円50銭)
10電力 1993年11月分より 平均引下げ単価 円高等に伴う暫定料金引下げ措置
1994年9月分まで 35銭(東京37銭)
10電力 1994年10月分より 平均引下げ単価
1995年6月分まで 35銭(東京37銭)
10電力 1995年7月分より 平均引下げ単価 円高等に伴う暫定料金引下げ措置(拡大継続)
料金改定までの間 40銭(東京42銭)