石炭火力発電所における高精度な予兆検知モデルの共同構築および有効性の確認
~電力会社とプラントメーカーが発電所運営の最適化に向けた協業~

2017年7月13日
東京電力フュエル&パワー株式会社
三菱日立パワーシステムズ株式会社

 東京電力フュエル&パワー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:守谷誠二、以下「東電FP」)と三菱日立パワーシステムズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:安藤健司、以下「MHPS」)は、昨年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結しました(2016年9月29日お知らせ済み)。
 その後両社は、火力発電分野におけるO&M※1ソリューション・サービス(以下「サービス」)事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。

 このたび両社は、東電FPの常陸那珂火力発電所(茨城県那珂郡東海村)において予兆検知モデルを構築し、これまで蓄積してきた過去の設備トラブル事例を用いて同モデルを検証することにより、その有効性を確認しました。その一例として、同モデルの適用により、発電所停止の一因となるチューブリーク※2を1か月前に予兆検知することができ、これにより緊急停止の回避やトラブルによる計画外停止期間の短縮等、発電設備のアベイラビリティ※3の向上が認められました。

 両社は現在、具体的なサービスの展開に向けて、同モデルをフィリピンのティームエナジー社(TeaM Energy Corporation)が運営するパグビラオ(Pagbilao)発電所※4に適用し、高精度な運用を実現する取り組みを進めています。また、国内外の他発電所の設備データと同モデルをIoT※5プラットフォームで活用し、サービスの開発を進め、今年度中を目標に、両社の事業基盤が活かせる東南アジアの石炭火力発電所を対象としたサービスの提供を開始する予定です。

 今後両社は、本取り組みを国内外のさまざまな発電事業者に開かれたものとすることで、チーム日本として火力発電所の資産価値向上に取り組むとともに、化石燃料の使用量やCO2排出量の削減に貢献すべく挑戦してまいります。

以 上

※1:Operation and Maintenanceの略で、発電所の運転管理業務、維持管理業務を行うこと。
※2:ボイラーの配管に穴が開き内部の蒸気が漏れ出すトラブル。
※3:運転可能な時間割合のこと。定期点検等の計画停止時間の短縮により向上し、緊急停止等の計画外停止により低下する。
※4:丸紅株式会社と株式会社JERAが共同で事業運営しているティームエナジー社が、フィリピン共和国ルソン島南部ケソン州に建設した発電所。出力:37.5万kW×2基、燃料:石炭、運転開始:1996年6月。
※5:Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな「モノ(物)」をインターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔監視などを行うこと。

<別紙>

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