よくあるご質問

●放射線は強力な光線のようなものです。懐中電灯に例えるなら、「放射性物質」が懐中電灯で、「放射線」とは放出されるエネルギーそのものであり、「懐中電灯の光」と表せます。また、「放射能」は放射線を出す能力のことで、「懐中電灯が光を出す能力」ということになります。

●放射線・放射能は、「シーベルト」「グレイ」「ベクレル」という単位で表されます。
シーベルト（Sv）：人が放射線を受けたときの影響の程度を表す単位
グレイ（Gy）：放射線のエネルギーが物質（人体）にどれだけ吸収されたかを表す単位
ベクレル（Bq）：放射線を出す能力を表す単位

●放射線が人体に与える影響は、「シーベルト」という単位で比較する必要があります。

参考リンク：電気事業連合会ホームページ

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●放射線・放射能は、「シーベルト」「グレイ」「ベクレル」という単位で表されます。

• シーベルト（Sv）：人が放射線を受けたときの影響の程度を表す単位
• グレイ（Gy）：放射線のエネルギーが物質（人体）にどれだけ吸収されたかを表す単位
• ベクレル（Bq）：放射線を出す能力を表す単位

●放射能の強さ（ベクレル）が、そのまま人体への影響（シーベルト）になるのではありません。係数をかけて計算します。

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放射線にはアルファ（α）線、ベータ（β）線、ガンマ（γ）線などの種類がありますが、その種類によって物質を突き抜ける力（透過力）が違います。
アルファ（α）線やベータ（β）線は透過力が弱く、紙やアルミ板で、ガンマ（γ）線や中性子線は厚い鋼鉄、コンクリート、水などで防ぐことができます。
例えばヨウ素131およびセシウム137はベータ（β）線とガンマ（γ）線を出します。

参考リンク：電気事業連合会ホームページ

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●日常生活で受ける放射線には、自然放射線と人工放射線があります。

【自然放射線】
46億年前、宇宙に地球が誕生した時から放射性物質が存在しています。宇宙からは放射線が降りそそいでいます。大地には放射線を出すカリウムやウランなどが、広く分布しています。これらの天然の放射性物質は、通常でも食べ物や水の中に含まれており、摂取することで体内に取り込まれ、そこからも放射線を受けています。

【人工放射線】
医療で検査や治療に使われる機器から出るエックス線や、核分裂のエネルギーを利用する原子力発電所で生まれる放射線など、人工的に作られた放射線を人工放射線と言います。

●自然放射線と人工放射線は、放射線の種類や性質に変わりなく、人体への影響もシーベルトという基準で同じです。 放射線の種類やエネルギーが同じであれば自然放射線も人工放射線も人体への影響は変わりません。

出典：
財団法人日本原子力文化振興財団パンフレット「知っておいていただきたい放射線のはなし」
電気事業連合会ホームページ

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●放射性セシウムとは放射線を出すセシウムのことで、セシウム134、セシウム137が主な放射性物質です。放射性ヨウ素とは放射線を出すヨウ素で、ヨウ素131、ヨウ素133が主な放射性物質です。
原子力発電所では、いろいろな放射性物質が生成されます。放射性セシウムは、生成量が多く土の中や植物に取り込まれやすいなどにより注目されています。放射性ヨウ素は、生成量が多く揮発性で環境に出やすい特徴があります。

●放射性セシウムや放射性ヨウ素からはベータ（β）線とガンマ（γ）線が放出されます。このような放射性物質が体内に取り込まれた場合、その放射性物質が減衰したり、新陳代謝で体外へ排泄されるまでの間、その近くの細胞に常時、放射線の影響を与え続けることになります。

●セシウム137は半減期が約30年と長く、筋肉に集まる傾向があります。たまり続けることはなく、新陳代謝により約100日ぐらいすると体内から半分が排泄されます。同様にセシウム134は半減期が約２年ですが、約80日ぐらいで体内より半分が排泄されます。
また放射性ヨウ素は半減期が約８日です。事故当初に放出された放射性ヨウ素はほぼなくなっています。

出典：財団法人日本原子力文化振興財団パンフレット「知っておいていただきたい放射線のはなし」

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●平成24年４月１日から、食品中の放射性物質の基準は、従前の暫定規制値から新しい基準値になりました。

●放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を、年間５mSv（ミリシーベルト）から年間１mSv（ミリシーベルト）に引き下げ、これをもとに放射性セシウムの基準値が設定されました。

●厚生労働省では、食品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、原子力災害対策本部の決定に基づき、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう出荷制限などの措置をとってきました。暫定規制値を下回っている食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されています。しかし、より一層、食品の安全と安心を確保するために、年間許容線量を国際放射線防護委員会の非常時の基準を踏まえた５mSv（ミリシーベルト）から、国際機関のコーデックス委員会の平常時におけるガイドラインを踏まえた１mSv（ミリシーベルト）に引き下げられました。この許容量に基づき４つの食品区分ごとに、新しい基準値が設定されました。

●新たな基準値は、平成24年４月１日の施行ですが、市場に混乱が起きないよう、準備期間が必要な食品については一定の期間、暫定規制値（従前の規制値）が適用されます。

出典：厚生労働省「食品中の放射性物質の新たな基準値」

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●【新基準値】
厚生労働省では、食品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、原子力災害対策本部の決定に基づき、暫定規制値を超える食品が市場に流通しないよう出荷制限などの措置をとってきました。暫定規制値を下回っている食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されています。しかし、より一層、食品の安全と安心を確保するために、事故後の緊急的な対応としてではなく、長期的な観点から新たな基準値を設定しました。

【出荷制限】
食品衛生法に基づく新しい基準値を超える食品が地域的な広がりをもって見つかった場合に、放射性物質を含む食品の摂取による内部被ばくを防止するために行われます。原子力損害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）が関係知事に指示することとなっています。この指示に基づき、関係知事は、出荷を控えるよう関係する事業を営む方などに要請することになります。

【摂取制限】
著しく高濃度の放射性物質が検出された場合などに、「出荷制限」に加え、農作物を所有される方が自己判断で食べることまでも原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係知事あてに指示して制限するものです。この場合は、農業を営む方が自ら栽培した農作物や家庭菜園で栽培された農産物を食べることも差し控えることが必要になります。

●なお、出荷制限または摂取制限の対象となっている品目や地域については、厚生労働省のホームページにおいて確認することができます。

出典：
厚生労働省「食品中の放射性物質の新たな基準値」
消費者庁ホームページ「食品と放射能Ｑ＆Ａ」

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24年産の稲の作付けに関する方針は、23年産米の調査において検出された地域毎の放射性セシウムの数値に応じて、農林水産省より示されています。

参考リンク：農林水産省「24年産稲の作付けに関する方針」について

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●平成24年４月１日現在、水道水の飲用を控える摂取制限が行われているところはありません。

●放射性物質の水道水に含まれる放射線の測定は、原子力災害現地対策本部、文部科学省、地方公共団体および水道事業者にて行われています。
現在の全国の測定結果については、厚生労働省のホームページにおいて確認することができます。
参考リンク：厚生労働省「水道水中の放射性物質に関する検査の結果」

●飲料水の基準値は、すべての人が摂取し、代替がきかず、摂取量が多いことから、WHO（世界保健機関）が示している基準を踏まえ、10Bq（ベクレル）/kgとされています。

出典：
厚生労働省「水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて」
厚生労働省「食品中の放射性物質の新たな基準値」

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●基準値を超えた魚介類については、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係知事に「出荷制限」が指示されたり、県の要請により操業や採捕が行われないこととなります。

●各県が再開する前に、試験的に漁獲した水産物に含まれる放射性物質の調査を行い、３回連続で基準値を下回った場合に漁業を再開することが、国の基本方針に定められています。

●また、漁業再開後も漁獲された水産物の安全確認のため、主要水揚港で定期的な調査を行うことになっています。

●なお、出荷制限の対象となっている品目や地域については、厚生労働省のホームページにおいて確認することができます。

出典：水産庁ホームページ「水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）」

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文部科学省のホームページにおいて、都道府県別環境放射能水準調査結果をご確認いただくことができます。また、各自治体のホームページにも測定結果が公表されています。一部の自治体においては、広域的な測定を充実させ、学校等の公立施設における測定結果を公表する動きも広がっております。
詳細は、文部科学省や各自治体のホームページをご確認ください。

参考リンク：文部科学省「都道府県別環境放射能水準調査結果」

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●放射性物質は気体や微粒子の状態で空気中の塵などにくっつき、風で運ばれることが多いと言われます。風で運ばれた放射性物質は、雨と共に地上に落ちます。

●このため、原子力発電所からの距離だけがそのまま空気中の放射線量の高さに関係するわけではありません。風向きの影響を受け、特に風下や雨が降ったところで比較的強くなります。

●雨が降った後は、水の流れに沿って放射性物質が集まりやすくなります。このため、浄水場などに放射性物質を含んだ水が流れ込むと、濃度が高くなります。

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●放射性物質により汚染された土壌等の除染については、「放射性物質汚染対処特別措置法」（以下、特措法）が平成24年１月１日より全面施行されており、今後この法律に従って除染が進められることとなります。

●特措法において、国、地方公共団体、関係原子力事業者（東京電力）の各責務は以下のように示されています。
〔環境省ホームページより引用〕
・国：原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任に鑑み、必要な措置を実施
・地方公共団体：国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たす
・関係原子力事業者：誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体の施策に協力
参考リンク：環境省「放射性物質汚染対処特別措置法」

●当社としては、事故の当事者として除染活動の推進に国や市町村とともに最大限取り組んでまいります。

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●当社は現在、安定供給に努めるとともに、福島第一原子力発電所の安定状態の維持や、被害者のみなさまへの迅速・適切な損害賠償の実施に全力を挙げて取り組んでいます。除染活動についても、国が実施している除染モデル実証事業や市町村の除染計画策定を支援する専門家派遣事業に社員を派遣するなど、事故の当事者として国や市町村とともに最大限取り組んでまいります。

　参考リンク：当社ホームページ「除染の取り組み」

●また、避難されているみなさまの早期のご帰還を目指している地域を最優先に、市町村とよくご相談しながら地域の除染活動にもできる限り取り組んでまいります。

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●国および市町村に対し放射線等の知見を持つ社員を派遣するなど、以下の取り組みを行っております。

＜警戒区域・計画的避難区域内の活動＞

＜福島県内の警戒区域・計画的避難区域外での活動＞
・市町村の除染計画策定を支援するための国の専門家派遣事業へ、放射線等の知見を持つ社員を専門家として派遣（延べ約260市町村訪問、延べ約670人・日）
・福島県内の市町村が実施する除染活動に社員が参加し、除染作業を実施（延べ約510人・日）
※（　）内は平成24年４月末現在の当社参加人数（グループ会社社員も含む）

　参考リンク：当社ホームページ「モニタリング・除染等に関わる取り組み」

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●当社は現在、福島第一原子力発電所の安定状態の維持作業に加え、警戒区域内等にお住まいで避難を余儀なくされている方々の一時帰宅等においても相当量の放射線測定器を使用していることから、測定器が慢性的に不足しております。

●測定器の貸し出しにつきましては、各地で同様のお申し出を多数いただいておりますが、ご要請に対応させていただくことは困難な状況であることを何とぞご理解賜りますようお願いいたします。

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●当社は現在、安定供給に努めるとともに、福島第一原子力発電所の安定状態の維持や、被害者のみなさまに対する迅速・適切な損害賠償の実施に全力を挙げて取り組んでおります。

●除染活動についても、避難されているみなさまの早期のご帰還を目指している地域を最優先に、市町村とよくご相談しながら地域の除染活動にもできる限り取り組んでまいります。誠に申し訳ございませんが、個別のご要請へのお応えは困難な状況であることをご理解賜りますようお願いいたします。

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●身近な生活空間における除染及び清掃活動の具体的な方法については、環境省、他各自治体等からガイドライン、手引き等が公表されております。

（参考）環境省「除染関係ガイドライン」より抜粋
・家屋の屋根（屋上）や雨どい、側溝等には、放射性セシウムを含む落葉、苔、泥等が付いていますので、これらを除去することにより、放射線量の低減が図られます。除染の段階としては、まず、放射性セシウムが多く含まれている落葉等、手作業で比較的容易に除去できるものを取り除き、それでも除染効果が見られない場合、水での洗浄が可能な対象物については放水等による洗浄を行います。

参考リンク：環境省「除染関係ガイドライン」
参考リンク：福島県災害対策本部「生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き」（H23.７.15）

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●独立行政法人放射線医学総合研究所より、これまで報告されている空気中の濃度から計算すると、雨に濡れて放射性物質が皮膚についたとしても、健康に影響を与えるような量ではないとの見解が示されています。

●なお、降下物（塵や雨）の放射線量の測定は、各自治体において実施されており、その結果については、文部科学省や各自治体のホームページに公表されています。

参考リンク：
文部科学省「定時降下物の調査結果」
独立行政法人放射線医学総合研究所ホームページ「放射線被ばくに関する基礎知識」

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洗濯物を干す際の注意点として、日本放射線影響学会ホームページにおける解説をご覧ください。

参考リンク：
日本放射線影響学会ホームページ「福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問と解説 (Q&A)」

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●福島第一原子力発電所西側敷地境界の放射線濃度の測定値は、原子炉建屋との間の風向きによる大きな変化がみられていません。この測定値は事故時に放出された放射性物質による影響が大半であることを示しており、１〜３号機から現在新たに大気中へ放出されている放射性物質の量は大幅に減少しています。

●当社は、福島第一原子力発電所１〜３号機格納容器からの、現時点（平成24年４月23日公表時点）での放出量の最大値は１時間当たり約0.1億Bq（ベクレル）と推定しました。これは、事故時に比べて約8,000万分の１の値です。

●この放出量が１年間続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量を、最大で約0.02mSv（ミリシーベルト）／年と評価しました。（これまでに既に放出された放射性物質の影響は除きます。）なお、法令で定める一般公衆の線量限度は１mSv（ミリシーベルト）／年となっています。

参考：
H24.4.23 政府・東京電力中長期対策会議第５回会合  資料３「個別の計画毎の検討・実施状況」（抜粋）

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体や衣服に放射性物質が付着していても除染すれば、周囲の人が被ばくするようなことはありません。除染とは、髪や体を洗う、衣服を洗濯することです。したがって、普通に生活していても日常的に除染を行っているということになります。

出典：財団法人日本原子力文化振興財団パンフレット「知っておいていただきたい放射線のはなし」

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文部科学省において、健康相談ホットラインが開設されています。
ご自身の健康についてのご心配のある方は、文部科学省相談窓口までご相談ください。
くわしくは、こちらをご確認ください。

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●当社としては、地震発生直後から避難対象地域の自治体の活動に対し社員を派遣し、避難所への飲料、食料品、衣料品等のお届けや、各自治体の災害対策本部における物資の搬入、配布、清掃などを行ってまいりました。

〔主な取り組み〕（    ）内は、当社派遣人数。※平成24年４月末現在
・35市町村の災害対策本部や避難所等において、発電所状況等に関する説明会を延べ約260回実施（延べ約10,700人・日）
・災害対策本部や避難所等において、清掃、物資搬入作業等の補助を実施（延べ約20,100人・日）
・警戒区域等における放射線測定の実施および一時帰宅・車両持出しにおける放射線量検査、着替えの補助、駐車場の整理等の実施（延べ約42,200人・日）
地震発生以降、これらの取り組みに延べ約73,000人・日を派遣しました。

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