平成25年11月22日
東京電力株式会社

　平成25年11月22日付東京新聞朝刊28面において『東京電力に資金を提供している金融機関が、無担保の貸し付けを担保付きの電力債に切り替えている。電力債は東電が破綻した際、福島原発事故の被災者への損害賠償より優先して弁済される。政府は東電を破綻処理すると賠償が滞るとしているが、その状況を促す金融機関の行為には見て見ぬふり。暴力団への融資よりも悪質なモラルハザード（倫理観の欠如）が進行中だ』との記事が掲載されています。

　当社が長期間にわたる廃炉作業の着実な実施や、電力の安定供給責任を果たしていくためには金融機関からの資金調達が不可欠です。
　昨年５月に認定された総合特別事業計画においては、社債市場への復帰等自立的な資金調達力が回復するまでの間、全ての取引金融機関が、原子力損害賠償支援機構及び当社との協議の結果に従い、借換え等により与信を維持することなどの支援策が盛り込まれております。
　しかしながら、当社のおかれた現状を踏まえると、金融機関から無条件に多額の融資を受けることは困難であり、電気事業法第37条で定められているルールに則り、一般担保付きの私募債を発行することで資金調達しております。

　なお、私募債の発行状況等については、当社ホームページに掲載している投資家等を対象とした決算説明会資料などで公開しております。

　こうした状況については、昨日（11月21日）、東京新聞からの取材に回答しているにもかかわらず、当該記事には当社のコメントは一切掲載されず、当社とは全く関係性の無い暴力団への融資と比較して『暴力団への融資よりも悪質なモラルハザード（倫理観の欠如）が進行中だ』と記載されており、正確かつ公正で責任ある論評が求められる新聞報道として、著しく公正さを欠く一方的な報道内容であると考えます。

以　上