平成26年１月21日
東京電力株式会社

　平成26年１月21日付毎日新聞朝刊31面において『東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が2011年10月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数ヶ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。』と報道されておりますが、本記事に対する当社の考え方は以下の通りです。

　当社は、弊社事故に伴い被害を受けられた方々に対し、平成23年（2011年）９月27日より原子力損害の本賠償を開始させていただいておりますが、本賠償開始以降の数ヶ月間は、被害の受けられた方々からのご請求が集中している状況にありました。

　こうしたことから、被害を受けられた一般の方々に対して、迅速かつ公正に賠償金をお支払いするためにも、平成23年（2011年）10月に原子力損害に関する問い合わせを、今しばらくお待ちいただきたいとの要請を当社社員に行ったのは事実であります。

　しかしながら、当社は、社員やそのご家族か否かで原子力損害賠償のお取り扱いは変えておらず、その後、社員向けの説明会を実施したうえで、当社事故との相当因果関係の認められる損害について賠償をしております。社員とそのご家族については一般の被災された方々に比べ、より詳細に状況を把握できる面もあり、当社事故前後の居住実態等を踏まえた適切な賠償を行っております。

以　上