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東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後3時現在】

平成25年7月11日
東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

当社福島第一原子力発電所への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
 1~4号機 廃止(平成24年4月19日)
 5、6号機 地震発生前より定期検査中

※7月5日午前3時45分頃、5号機中央操作室(以下、中操)において、中操内の巡視を行っていた当直員(当社社員)が、2台ある非常用ディーゼル発電機(以下、D/G)のうち、(B)号機の待機不全ランプ(D/Gが待機状態に無いことを示すランプ)が点灯していることを確認。なお、もう1台のD/G(A)は待機状態であることを確認。その後、詳細調査を行ったところ、D/G(A)と比べ、D/G(B)の燃料ハンドルの位置が通常位置よりずれていることを確認。この結果から今回事象の原因は、D/G(B)燃料ハンドル位置ずれにより、燃料ハンドルの位置検出回路(リミットスイッチ)への押し付けが不十分(OFF状態)となり、待機不全ランプが点灯したものと推定。再発防止対策として、“D/G燃料ハンドル付近に通常固定位置を表示”“設備別操作手順書にD/G燃料ハンドル通常固定位置を明記”“操作員に本事象を周知”を実施予定。原因が明らかになったことから、燃料ハンドルの位置を戻して待機不全ランプの消灯を確認。同日午後4時23分から確認運転を開始し、停止操作において空気貯層の空気圧が低いことを確認。今後、空気貯層の空気圧低の原因調査を行うため、D/G(B)待機除外状態を継続。
 7月9日、D/G(B)についての空気貯槽の空気圧低の原因調査を行うため、始動用電磁弁を開放し確認。電磁弁のパイロットシート部(消耗品)の硬化、変形によりシート部からエリアリークが発生し、電磁弁が閉まりきらない状態であったと推定。
 その後、D/G(B)の始動用電磁弁について、パイロットシート部を交換し、確認運転を実施した結果、異常なし。7月10日午後5時13分、D/G(B)は待機除外から待機状態に変更。

7月11日午前9時2分頃、セシウム吸着塔一時保管施設(第四施設)本体工事に従事していた作業員の全面マスクの右側フィルタが外れていることを確認。当該作業員の顔面の汚染検査を実施したところ、汚染は確認されていない。その後、ホールボディカウンタを受検し、異常なし。なお、外れた全面マスクのフィルタについては、厚生棟内脱衣所にて脱いだタイベックの中で発見。

※7月8日午前6時47分、3号機使用済燃料プール代替冷却系について、計器点検を行うため停止(停止時の燃料プール温度:26.6℃)。7月11日午前10時44分、作業が終了したことから、同冷却系を起動(起動時プール水温度:32.6℃)。なお、使用済燃料プール代替冷却系の運転状態に異常なし。

※東北地方太平洋沖地震により、建屋および屋外トレンチが浸水している5・6号機について、建屋内の水位上昇を抑制するため、建屋内滞留水の移送を継続しているが、更なる安全性向上に資することを目的として、1月28日より非常用ガス処理系*の屋外トレンチから仮設タンクへの滞留水の移送を開始。その後、水位が上昇することから、水抜き作業を中断の上、調査を行っていた。調査の結果、近接のサブドレンから水が流れ込んでいる可能性があると判明したことから、7月10日より再度トレンチとサブドレンの水抜きを同時に行った上で、サブドレンからの流入を止める作業を開始(止水作業自体は2ヶ月程度を予定)。また、5・6号機非常用ガス処理系屋外トレンチ内の水抜きについては、7月10日8時5分から7月11日午後0時20分の間で仮設タンクへ移送し、非常用ガス処理系屋外トレンチ内の水抜きが終了。移送終了後パトロールを実施し、漏えい等の異常がないことを確認。なお、非常用ガス処理系屋外トレンチ内にある非常用ガス処理系排気ラインについては、準備が整い次第、配管点検を実施予定。

*原子炉建屋内の空気を高性能のフィルタで浄化して排気筒より放出する系統で、(A)、(B)の2系列ある。

7月11日午後1時20分頃、3号機原子炉建屋上部において、ガレキ撤去作業に使用していた無人重機から作動油が漏えいしていることを作業員が発見。午後1時43分頃、消防署へ連絡。当該重機については、3号機原子炉建屋上部より、地上に降ろして確認したところ、午後1時55分、油の漏えい停止を確認。当該重機については、念のためドレンパンの上に仮置き。その後、当該重機を確認したところ、油圧カッターの上部油圧ホース接続部分からの漏れであることを確認。なお、カメラによりオペフロ上部への漏えい跡がないことを確認。また、使用済燃料プールへは当該重機から距離が離れているため油の流入なし。

※7月1日、地下貯水槽の汚染水は全て移送を終了しているが、拡散防止対策およびサンプリングは継続実施中。

<拡散防止対策>
 6月19日、地下貯水槽No.1検知孔水(北東側)の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.1に淡水化装置(RO)処理水(全ベータ放射能濃度:約1×101Bq/cm3)を移送し希釈する処置を開始(地下貯水槽No.1内残水の全ベータ放射能濃度:6.6×104 Bq/cm3)。
 最新の希釈作業実績:7月5日約40m3のろ過水を注水。
 6月27日、地下貯水槽No.2検知孔水(北東側)の全ベータ放射能濃度の低下が緩やかであることから、地下貯水槽No.2にろ過水を移送し希釈する処置を実施。
 最新の希釈作業実績:7月8日 約40m3の淡水化装置(RO)処理水を注水。7月10日、約54m3仮設タンクへ移送。
 7月10日、地下貯水槽No.1~3の漏えい検知孔内に漏えいした水を仮設地上タンクへ、地下貯水槽No.1、No.2のドレン孔に漏えいした水を当該地下貯水槽内へ移送する処置を実施。

<サンプリング実績>
 7月10日、地下貯水槽No.1~7のドレン孔水(14箇所)、地下貯水槽No.1~4,6の漏えい検知孔水(10箇所のうち2箇所は試料採取不可)、地下貯水槽観測孔(22箇所)についてサンプリングを実施。地下貯水槽No.1周辺の観測孔4箇所(A13,A14,A16,A19)において、全ベータの測定値が検出限界値(約3.2×10-2Bq/cm3)の約2倍~5倍の値を検出。その他の分析結果については、前回(7月9日)実施したサンプリングの分析結果と比較して大きな変動は確認されていない。また、7月3日に採取した、地下貯水槽No. 1~4,6のドレン孔水及び漏えい検知孔水についてトリチウムの分析を実施した結果(1週間に1回分析を実施)、前回(6月26日)の分析結果と比較して大きな変動は確認されていない。

※1~4号機タービン建屋東側に観測孔を設置し地下水を採取、分析しており、6月19日、1,2号機間の観測孔において、トリチウムおよびストロンチウムが高い値で検出されたことを公表し監視強化中。

 7月9日、新たに設置が完了した地下水観測孔No.1-4(地下水観測孔No.1の北側)および地下水観測孔No.1-2、地下水観測孔No.2のガンマ核種および全ベータの分析を実施。地下水観測孔No.1-4の測定結果についてはセシウム134で1.5Bq/L、セシウム137で3.6Bq/L、全ベータは330Bq/Lを検出。その他の地下水観測孔と比較して、高い濃度は確認されていない。地下水観測孔No.1-2については、セシウム134で11,000Bq/L、セシウム137で22,000Bq/Lを検出(前回(7月8日)の分析値はセシウム134で9,000Bq/L、セシウム137で18,000Bq/L)。地下水観測孔No.2の全ベータの測定結果については910Bq/Lを検出(前回(7月8日)の分析値は1,700Bq/L)。
 7月8日および9日に採取した水に懸濁物(微少な土など)が混入している可能性が考えられたことから、7月10日、懸濁物を取り除いた上で再分析を実施し、7月5日に採取した分析値と同程度の値であることを確認。

 7月8日採取した地下水観測孔No.1-2、新たに設置が完了した地下水観測孔No.1-4(地下水観測孔No.1の北側)、地下水観測孔No.2について、トリチウムの分析を実施。その結果、地下水観測孔No.1-4のトリチウムについては69,000Bq/Lであり、地下水観測孔No.1、No.1-1、No.1-2と比較して低い値であることを確認。

以 上

添付資料

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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