2016年4月28日
東京電力ホールディングス株式会社

 2015年度(2015年4月1日~2016年3月31日)の売上高は、前年度比10.8%減の6兆699億円(単独では同11.1%減の5兆8,969億円)、経常利益は同56.7%増の3,259億円(単独では同95.7%増の3,275億円)となりました。

 販売電力量は、特定規模需要の減少に加え、冬期の気温が高めに推移し、暖房需要が減少したことから、前年度比3.9%減の2,471億kWhとなりました。
 内訳としては、電灯は前年度比1.4%減の894億kWh、電力は同2.7%減の96億kWh、特定規模需要は同5.4%減の1,481億kWhとなりました。

 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年度比12.8%減の5兆2,370億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比10.8%減の6兆699億円(単独では同11.1%減の5兆8,969億円)、経常収益は同10.4%減の6兆1,410億円(単独では同10.2%減の5兆9,991億円)となりました。

 一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年度比12.5%減の5兆8,151億円(単独では同12.9%減の5兆6,716億円)となりました。

 また、特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金6,997億円や退職給付制度改定益610億円など7,730億円(単独では7,608億円)を計上いたしました。
 一方、特別損失は、原子力損害賠償費6,786億円のほか、全面自由化およびホールディングカンパニー制移行を踏まえた競争基盤構築に伴う減損損失2,333億円を加えた9,119億円(単独では9,115億円)を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比68.8%減の1,407億円(単独では同66.4%減の1,436億円)となりました。

以 上

添付資料

 

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