2016年7月28日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、2016年度第1四半期(2016年4月1日~6月30日)の連結業績についてとりまとめました。

 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことや、販売電力量が前年同期比4.0%減の563億kWhとなったことなどから、電気料収入は同21.1%減の1兆644億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、同18.5%減の1兆2,649億円、経常収益は同17.9%減の1兆2,878億円となりました。

 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比15.1%減の1兆1,511億円となりました。

 この結果、経常利益は前年同期比36.1%減の1,367億円となりました。

 また、特別損失として、原子力損害賠償費1,199億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比99.4%減の11億円となりました。

 なお、2016年度の業績については、現時点において全機停止している柏崎刈羽原子力発電所の運転計画をお示しできる状況になく、予想を行うことが困難であることから、未定としております。
第1四半期決算前年同期比

以 上

添付資料

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