2016年10月31日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、2016年度第2四半期(2016年4月1日~9月30日)の連結業績についてとりまとめました。

 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことや、販売電力量が前年同期比3.3%減の1,196億kWhとなったことなどから、電気料収入は同18.8%減の2兆2,118億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比15.5%減の2兆6,433億円、経常収益は同15.4%減の2兆6,771億円となりました。

 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比14.1%減の2兆4,029億円となりました。

 この結果、経常利益は前年同期比24.9%減の2,742億円となりました。

 また、東京電力フュエル&パワー株式会社の火力燃料事業や海外火力発電事業などを持分法適用会社である株式会社JERAへ承継したことから、特別利益に持分変動利益364億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,685億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比66.3%減の941億円となりました。

 なお、2016年度の業績については、現時点において全機停止している柏崎刈羽原子力発電所の運転計画をお示しできる状況になく、予想を行うことが困難であることから、未定としております。
第2四半期決算前年同期比

以 上

添付資料

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