2017年3月22日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)と共同で、新・総合特別事業計画の改訂(新々総合特別事業計画)に先立つ骨子を策定いたしました。

 本骨子は、電力産業を取り巻く環境変化や2016年12月に公表された「東電改革提言」等を踏まえ、ステークホルダーの方々のご理解を深めるために、その主要部分をとりまとめたものです。
 今後、機構とともに詳細な検討を行ったうえで、主務大臣に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項で規定されている特別事業計画の変更の認定を申請する予定です。

 東京電力グループは、福島をはじめ被災者の方々が安心し、お客さまをはじめとする社会の皆さまのご理解が得られるよう、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指して、引き続き、グループ社員一丸となって非連続の改革に取り組んでまいります。

添付資料

以 上

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