2017年4月28日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、2016年度(2016年4月1日~2017年3月31日)の連結業績についてとりまとめました。

 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年度比15.5%減の4兆4,262億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比11.7%減の5兆3,577億円、経常収益は同11.7%減の5兆4,200億円となりました。

 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年度比10.7%減の5兆1,924億円となりました。

 この結果、経常利益は前年度比30.2%減の2,276億円となりました。

 また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金2,942億円や持分変動利益364億円を合わせ3,306億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失193億円や原子力損害賠償費3,920億円を合わせ4,113億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,328億円となりました。
連結決算

以 上

添付資料

参考資料

「決算短信等」についてはこちらをご覧ください。
※「平成29年3月期決算短信」について一部訂正しております(2017年5月22日訂正)。

「特別損益の計上に関するお知らせ」についてはこちらをご覧ください。
「決算会見」の動画についてはこちらをご覧ください。

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