電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始
~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」採択決定~

2018年6月6日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
株式会社日立システムズパワーサービス
三菱自動車工業株式会社
静岡ガス株式会社
株式会社日立ソリューションズ

 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社※1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。多数の電気自動車(以下「EV/PHEV」)の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G(Vehicle to Grid)の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。

<背景・課題>
 わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント※2(以下「VPP」)構築事業が進められています。
 このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。

<実証事業の概要>
 7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
 2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。

<事業がもたらす価値>
 V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。7社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。

以 上

別紙

※1 7社:
アグリゲーションコーディネーター1社
・東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明)

実証協力事業者4社
・東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎敏寛)
・東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則)
・三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、取締役CEO:益子修)
・株式会社日立システムズパワーサービス(本社:東京都港区、代表取締役 取締役社長:坂井章)

リソースアグリゲーター2社
・静岡ガス株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:岸田裕之)
・株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野達朗)

※2 バーチャルパワープラント(VPP):
情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所

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