2019年3月19日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、14回目の資金援助額の変更を申請いたしました。
 今回の申請では、出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたこと等から、資金援助申請額を5,776億5,500万円増加いたしました。
 当社といたしましては、引き続き、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。

<参考1>今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○出荷制限指示等による損害、風評被害等の算定期間の延長による増加等
  … 約1,598億円
○除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加等
  … 約4,178億円

合計 約5,776億5,500万円の増加

<参考2>賠償のための資金援助額の推移
2011年10月28日       8,909億 800万円
2011年12月27日      1兆5,803億2,200万円(+  6,894億1,400万円)
2012年 3月29日     2兆4,262億7,100万円(+  8,459億4,900万円)
2012年12月27日      3兆1,230億7,900万円(+  6,968億 800万円)
2013年 5月31日     3兆7,893億3,400万円(+  6,662億5,500万円)
2013年12月27日      4兆7,888億4,400万円(+  9,995億1,000万円)
2014年 7月23日     5兆3,014億3,900万円(+  5,125億9,500万円)
2015年 3月26日     5兆9,362億8,733万円(+  6,348億4,833万円)
2015年 6月29日     6兆8,864億5,833万円(+  9,501億7,100万円)
2016年 3月18日     7兆4,695億8,633万円(+  5,831億2,800万円)
2016年12月27日      8兆1,774億7,833万円(+  7,078億9,200万円)
2017年 5月11日     8兆2,752億5,033万円(+   977億7,200万円)
2017年 6月28日     9兆5,157億7,733万円(+1兆2,405億2,700万円)
2018年 3月27日     10兆2,006億5,633万円(+   6,848億7,900万円)
2019年 3月19日[今回] 10兆7,783億1,133万円(+   5,776億5,500万円)

以 上

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