2017年11月11日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー

福島第一原子力発電所の状況について、以下のとおりお知らせいたします。

下線部が新規事項)

【継続実施中の主な作業】
<1~3号機使用済燃料プールからの燃料取り出し>
・2017年1月17日 3号機の燃料取り出し用カバー等の設置作業を開始。
7月31日 燃料取り出し用カバードーム屋根の吊り上げ、組み立て作業を開始。
<処理水貯留タンク>
・2015年5月27日 フランジボルト締めタイプの貯留タンクの解体開始。
<陸側遮水壁>
・2017年8月22日 完全閉合に向けた凍結運転を開始(第三段階)。

【サブドレン他水処理施設の状況】
サブドレン他水処理施設の状況

・2017年8月2日午後6時31分頃、4号機原子炉建屋南西側に設置しているサブドレンピットNo.51の水位が一時的に低下したことについて、4号機原子炉建屋および廃棄物処理建屋近傍のサブドレン水の分析を実施(採取日11月9日、11月10日)した結果、前回の分析結果と比較して有意な変動はなし。
4号機原子炉建屋および廃棄物処理建屋近傍のサブドレン分析結果

また、8月3日から4号機近傍サブドレン水の分析を約3ヶ月にわたって毎日実施してきたが、分析結果は過去と同程度の変動範囲内であり、汚染水の流出を示すような有意な濃度上昇は確認されていない状況を踏まえ、本日11月11日から採取箇所・採取頻度の見直しを行う。
 見直し前:サブドレンピットNo.51、52、53、55、214の分析(毎日)
 見直し後:サブドレンピットNo.51の分析(週1回)およびNo.4中継タンク※1、No.5中継タンク※2の分析(週2回)
※1 サブドレンピットNo.51、214を含むサブドレンピットから汲み上げたサブドレン水を移送するためのタンク。
※2 サブドレンピットNo.52、53、55を含むサブドレンピットから汲み上げたサブドレン水を移送するためのタンク。

【地下水バイパスの状況】
地下水バイパスの状況

【構内および海洋のサンプリング調査の状況】
・海水(港湾内、港湾外近傍、1~4号機取水口内)、地下水(1~4号機護岸、H4・H6タンクエリア周辺、地下貯水槽周辺、地下水バイパス)、排水路等の水質調査を実施した結果、至近の分析値と比較して有意な変動はなし。
※サンプリング結果の詳細については当社ホームページをご参照ください。
http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/monitoring/index-j.html

【原子炉および使用済燃料プールの冷却状況】
<原子炉>
・1~3号機原子炉への注水を継続中(各号機ともに冷温停止状態を継続中)。
・2号機原子炉注水設備については、給水系ラインの改造工事を予定しており、その事前確認として、10月31日午前10時39分から原子炉注水量を変更し、炉心スプレイ系単独注水試験を開始。その後、単独注水による影響確認をするため、11月7日午前10時51分に炉心スプレイ系から給水系への戻し操作を実施。
<2号機原子炉注水量変更>
   給水系原子炉注水量    :1.5m3/h →  0m3/h → 1.5m3/h
   炉心スプレイ系原子炉注水量:1.5m3/h → 3.0m3/h  → 1.5m3/h
<使用済燃料プール(SFP)>
・1,2,3,5,6号機使用済燃料プールの安定冷却を継続中(4号機は燃料取り出し済み)。
・5号機において、使用済燃料プール冷却浄化系(FPC系)にて冷却している使用済燃料プール(SFP)について、FPC系を冷却している原子炉補機冷却系の弁点検を行うため、SFP冷却をFPC系から残留熱除去系(RHR系)に6月29日に切り替え。切り替えの際にSFP冷却が一時停止。原子炉補機冷却系の弁点検が終了した段階で、SFP冷却をRHR系からFPC系に戻す予定。

<1~6号機の状況>
※プラント関連パラメータ等の詳細については当社ホームページをご参照ください。
・水位・圧力・温度など
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/pla/index-j.html
・滞留水の水位・移送、処理の状況
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/tairyusui/index-j.html

以 上

添付資料

参考資料(最終更新日時:2016年12月31日午後3時)

参考資料(最終更新日時:2015年12月31日午後3時)

参考資料(最終更新日時:平成26年12月31日午後4時)

参考資料(最終更新日時:平成25年12月31日午後3時)

参考資料(最終更新日時:平成25年10月22日午後3時)

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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