2019年7月17日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー

福島第一原子力発電所の状況について、以下のとおりお知らせいたします。

下線部が新規事項)

【主な作業実績と至近の作業予定等】
7月16日午後2時58分頃、5号機非常用ディーゼル発電機(B)の手動起動試験準備を実施していたところ、非常用ディーゼル発電機(B)の動弁注油タンクの液位が通常より高いことを当社社員が確認。現場調査の結果、動弁注油タンク内の潤滑油にディーゼル発電機の燃料の軽油が混入した可能性があることから当該非常用ディーゼル発電機を非待機状態とし、点検することとした。また、5号機非常用ディーゼル発電機(A)については定期点検中のため非待機状態であることから使用出来ない状態であった。
以上のことから、同日午後6時40分、実施計画III第2編第61条(非常用ディーゼル発電機その2)表61-1で定める運転上の制限(*1)「第66条で要求される当該非常用交流高圧電源母線に接続する非常用ディーゼル発電機を含め2台(*2)の非常用発電設備が動作可能であること」を満足できないと判断。
なお、使用済燃料プールの冷却については外部電源により継続中。プラントパラメータ、モニタリングポストの指示に異常はないことを確認。

 *1:運転上の制限
  実施計画では、原子炉の運転に関する多重の安全機能の確保及び原子力発電所の安定状態の維持のために必要な動作可能機器等の台数や遵守すべき温度・圧力などの制限が定められており、これを運転上の制限という。実施計画に定められている機器等に不具合が生じ、一時的に運転上の制限を満足しない状態が発生した場合は、要求される措置に基づき対応する。
 *2:2台
  5,6号機の非常用ディーゼル発電機計4台のうち、各号機の1台ずつが動作可能であることまたは、自号機で2台動作可能であること。
・2号機海水配管トレンチについては、2号機タービン建屋南側の2号機海水配管トレンチ建屋接続部を除き、2017年3月までに充填閉塞作業を実施しているが、2号機海水配管トレンチ建屋接続部については、建屋内滞留水の水位低下の状況に合わせて充填作業を行うこととしていた。今回、2号機海水配管トレンチ建屋接続部の充填閉塞作業を行うこととなり、建屋接続部に残留していた高濃度の溜まり水を2号機タービン建屋へ6月19日午前6時8分から移送を開始。今回の移送作業は、2号機海水配管トレンチ建屋接続部にある溜まり水(約140m)を約10日間で移送する予定としていたが、水移送作業に付随して行う削孔作業に時間を要するため、水移送作業の終了時期を7月中旬に変更。

【継続実施中の主な作業】
<1~3号機使用済燃料プールからの燃料取り出し>
・2019年4月15日から3号機使用済燃料プール内に保管している燃料取り出し作業を2020年度中の完了に向けて実施中。7月15日午後3時19分、3回目となる7体(新燃料)の共用プールへの移送を完了。
・2号機の燃料取り出しに向け、2019年4月8日から原子炉建屋オペレーティングフロア内の2回目となる残置物の片付作業を実施中。

【サブドレン他水処理施設の状況】
サブドレン他水処理施設の状況

【地下水バイパスの状況】
地下水バイパスの状況

【構内および海洋のサンプリング調査の状況】
・海水(港湾内、港湾外近傍、1~4号機取水口内)、地下水(1~4号機護岸、H4・H6タンクエリア周辺、地下貯水槽周辺、地下水バイパス)、排水路等の水質調査を実施した結果、至近の分析値と比較して有意な変動はなし。
※サンプリング結果の詳細については当社ホームページをご参照ください。
<福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果>
http://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/
<福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果>
http://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/

【原子炉および使用済燃料プールの冷却状況】
<原子炉>
・1~3号機原子炉への注水を継続中(各号機ともに冷温停止状態を継続中)。
<使用済燃料プール>
・1,2,3,5,6号機使用済燃料プールを冷却中(4号機は燃料取り出し済み)。

【1~6号機の状況】
 ※プラント関連パラメータ等の詳細については当社ホームページをご参照ください。
<水位・圧力・温度など>
http://www.tepco.co.jp/decommission/data/plant_data/

以 上

添付資料

参考資料(最終更新日時:2018年12月31日)

参考資料(最終更新日時:2017年12月31日)

参考資料(最終更新日時:2016年12月31日午後3時)

参考資料(最終更新日時:2015年12月31日午後3時)

参考資料(最終更新日時:平成26年12月31日午後4時)

参考資料(最終更新日時:平成25年12月31日午後3時)

参考資料(最終更新日時:平成25年10月22日午後3時)

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。