“福島の復興”がグループに課せられた責務。
一致団結して新しい企業価値を創造する

2016/04/01

2016年4月にホールディングカンパニー制への移行にともない分社した東京電力。その中で、電気を安定して送り届ける責務を負う一般送配電事業を担うのが「東京電力パワーグリッド」だ。陣頭指揮を執る武部俊郎社長は「今後、事業子会社はよきライバルでありパートナーでもある」と語る。そして、「グループ一丸となって果たすべき目標は"福島の復興"だ」とも。日本の人口は減少し、電力需要は将来的に減少するといわれている。そんな厳しい経営環境のなか、劇的に変化を遂げる日本の電力事業の新局面にどう挑戦していくのか、意気込みをうかがった。

東京電力ホールディングス株式会社 取締役
東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長
武部俊郎

1979年入社。千葉支店に配属され送電業務に携わる。1989年、送変電建設本部に異動、100万V設計送電線(UHV)など基幹送電線の設計・建設業務を行う。2003年に国際部 海外コンサルティンググループ マネジャーに着任。その後、2009年に東京電力執行役員、工務部長、2010年に同執行役員、栃木支店長を経て、2012年に同常務執行役、電力流通本部 副本部長職に就く。2015年6月より現職。

皆さまにとってより使い勝手のよい電気を──
そのプラットフォームを提供することが私たちの役割

政府の電力システム改革は、2020年の送配電部門の法的分離が最終段階とされている。それを先取りするかたちで東京電力は、2016年4月に発電の「東京電力フュエル&パワー」、送配電の「東京電力パワーグリッド」、小売の「東京電力エナジーパートナー」へと各事業を切り分け、分社した。

武部:「電力システム改革の目的は3つあって、ひとつ目が、広域で電気を融通できるようにする広い意味での安定供給。そして、2つ目は自由化で競争原理が働くことによる電力料金の抑制。3つ目が、さまざまな企業が電力事業に参入できたり、皆さまが電力会社を選べるという"自由度"です。」

武部:「これまでの電力会社のエリアを越えて電気を融通したり、需要に合わせて供給を調整したり効率的に電気を使う必要性が、以前より議論されていました。また、電気だけ独占なのはおかしいという批判もありました。そして、東日本大震災が起こり、電力供給が不安定になり、計画停電を行った──これを機に、"もっと広域で電気を融通できる電力需給環境があれば、計画停電も緩和できたのでは?"と本格的に改革が推進されたのです。」

東京電力パワーグリッドの新しいシンボルマークは、送配電業務の中立性を表すため、グループの東京電力フュエル&パワー、東京電力エナジーパートナーとは異なる独自のシンボルマークを採用。常に電気を送り続けることを象徴する"エタニティマーク"を、安定感を感じさせる直線図形で表現した。がっちりと握手をしているようにも見えるデザインは、皆さまや事業パートナーの信頼を絶対に裏切らないという意思を表現している。

公益事業という一面を残しつつ、自由化という変化を迎えた東京電力パワーグリッド。武部社長は、今後のパワーグリッドの使命をどのように考えているのだろう。

武部:「当社の業務は電気の品質に直結しますので、自由化を迎えたとはいえ、発電された電気を安定供給すること──この最大の使命は今後も変わりません。」

武部:「また、健全な市場環境を維持するためあらゆる事業者にとって公平・中立となるプラットフォームを安定して提供していく必要があります。例えば発電所などにトラブルがあっても、それをバックアップできるシステムや態勢を整備することも責務です。」

目指すは徹底した合理化によるコスト削減!
新たな事業領域に挑戦し収益の拡大も図る

さらに今後はコスト削減への取り組みもいま以上に求められる。どのように実現していこうとしているのか。

武部:「安定供給を維持しながら、どれだけ送配電のコストを削減できるか──そのためには現場全体であらゆるムダを省いて原価を下げる工夫が必要です。組織面では、2015年から支店制度(支社・支店・本店の3階層)を廃止し、45支社を本社直轄としました。何かトラブルが発生すれば、支社の情報がすぐに本社に入り、現場側には責任感が生まれます。ムダなタイムラグがなくなり、迅速に事態に対応できるようになりました。」

武部:「これに限らず、あらゆる仕事のプロセスを分析し、重複がないか、簡素化・集中化できないかなど、今までの延長ではない思い切った見直しで、徹底的に無駄を削減していくつもりです。」

武部:「また、今後は皆さまの方で太陽光発電システムを使って発電したり、蓄電池や電気自動車で電気を貯めたりすることが、もっと進んでくるでしょう。そういった機器を上手に活用するため、既存の送配電線ネットワークを整備しロスをより少なくする必要があります。これはスマート化といい、業務的には重要な取り組みとなっています。さらに、スマート化推進により培われた技術力を使い、事業領域を発展、拡大していく必要があると考えています。」

「東電も変わったな。でも、東電だから安心だな」──
皆さまにそう思われるように成長・発展していきたい

「さらなる事業の拡大にも挑戦していきたい」と語る社長に、東京電力パワーグリッドの将来的な展望や抱負を聞いてみた。

武部:「なぜいま事業拡大とか収益拡大が必要なのか──それは、グループの目指すところが福島への責任の果たすことだからです。利益を出し、企業価値を上げ、原資を創出しなければならない。そのためにも事業領域の拡大や新事業の創出が欠かせません。いま当社が管理している送配電ネットワークは約6,000万kWの電力をささえていますが、その規模はこう長で送電線約2万km、配電線約35万kmに及びます。まずは、このネットワークを活用することでできることがあるのではないかと考えています。例えば、この送配電網を通信経路として利用するPLC(Power Line Communication)などです。また、スマートメーターなどにより集められたビッグデータを活用することで、新規サービスを創出することができるかも知れません。」

武部:「そして60年以上にわたって国内で培われた送配電技術やシステム、ノウハウを用い、現在手がけている海外のコンサルティング事業を、さらに一歩踏み込んで送配電事業につなげていきたい。今後は、世界を視野に入れた事業展開にもどん欲に挑戦していきます。」

送配電事業は、B to B(Business to Business=企業間商取引)が主なため、エンドユーザーである一般の消費者と触れ合う機会は少ない。しかし、だからこそ、東京電力パワーグリッドがどんな会社であるのか、一般の消費者へ向けて発信し続ける必要がある。

武部:「電気をお使いの皆さまに直接お会いすることが少ないとはいえ、送配電設備の点検等、何かの折に、"東電も変わったな"と同時に、"やっぱり東電だから安心だな"と思っていただけるように…信頼を獲得していきたいと考えています。」

東京電力パワーグリッドはグループの他2社とは、少し異なるポジションにあるといえるが、グループ間でどのように関わり合っていくのだろう。

武部:「発電を担う東京電力フュエル&パワーは当社と同じインフラ事業者ですから、ある意味、対等な関係といえます。一方、小売事業者の東京電力エナジーパートナーは、送配電料金を払ってくれるお客さまのひとつ。とはいえどちらもグループ間の良きライバルでありパートナーです。それぞれに連係して…フュエル&パワーとは、発電や変電制御技術などにおける技術提携が可能でしょう。また、エナジーパートナーとはビジネスモデルや提案力、互いのノウハウを共有できます。積極的に協力し、相乗効果を生み出していきたいですね。」

「送配電事業のミッションは不変ですが、加えてより広い意味での安定供給や低コスト化、さまざまに対応する迅速なサービスなどが求められてきます。そういった市場の要請に応じるためには、当社の業務や社員にも意識改革が求められる。」と語る。

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