電気工事店のみなさま

供給工事状況の見える化を始めました!

  • 低圧の新増設お申し込み(小規模工事)におきまして、供給工事状況の見える化を始めました。
    詳しくはこちら をご覧ください。

  • 内線落成(予定)日のご連絡をいただいた順番に工期をご案内させていただきます。
    各エリアの導入時期等につきまして、詳しくは こちら をご覧ください。

  • 小売電気事業者のご連絡先をお探しのお客さまへ
    資源エネルギー庁のホームページに掲載されている 登録小売電気事業者一覧 をご覧ください。

  • 東京電力エナジーパートナーとの契約をご希望のお客さまへ

<低圧>

<高圧・特別高圧>

再生可能エネルギーの契約等に関わる重要なご案内

重要なお知らせ(2018年11月)
FAX申込みについて、多くのお申込みをいただいていることから、つながりにくい状態となっております。
つきましては、11月7日(水)~11月9日(金)にFAXがつながらず、供給契約のお申込みができなかった方は、お申込書に「FAX不通による再申込み」と記載の上、『2018年11月14日(水)』までにFAXでお申込みいただきますよう、お願いいたします。
なお、今回の取扱いは、11月7日(水)~11月9日(金)にFAXがつながらず供給契約のお申込みができなかった場合に限定させていただきます。

重要なお知らせ(2018年4月)
2016年8月1日以降に接続契約を締結した10kW未満の太陽光発電設備のうち運転開始(受給開始)をしていない申込について、2018年3月28日に急遽、資源エネルギー庁より認定を失効させない旨の公表がなされております。
ただし、今後も運転開始しない場合は、認定取消になる可能性があるため、お早めに東京電力パワーグリッド株式会社の受け持ち事業所まで受給開始日(系統連系日)のご連絡をお願いいたします。
※資源エネルギー庁の公表内容は こちら

2017年4月1日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律(以下「改正FIT法」といいます。)」の施行に伴い、運転開始期限日までに改正FIT法における特定契約にもとづく運転を開始(以下「受給開始」といいます。)しない場合は、事業計画認定が『失効』することとなります。
10kW未満の太陽光発電設備については、運転開始期限が改正FIT法における認定を取得した(とみなされる)日より1年間となることから、 2016年8月1日以降に接続契約を締結し、2017年3月31日以前の認定でお申込みいただいている方で、且つ2018年3月31日までに受給開始をしない場合は事業計画認定が失効することとなりますので、お早めに東京電力パワーグリッド株式会社の受け持ち事業所まで受給開始日(系統連系日)のご連絡をお願いいたします。
なお、運転開始期限日までに受給開始(系統連系)が間に合わないことにより事業計画認定が失効となった場合、当社では責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
※事業所検索はこちら
※運転開始期限日の詳細はこちら(資源エネルギー庁)

重要なお知らせ(2017年12月)
2017年12月15日(金)のFAX申込みについて、多くのお申込みをいただいたことから、一時つながりにくい状態がございました。
つきましては、12月15日にFAXがつながらず、供給契約のお申込みができなかった方は、お申込書に「12/15FAX不通による再申込み」と記載の上、 『2017年12月21日(木)』までにFAXでお申込みいただきますよう、お願いいたします。
なお、今回の取扱いは、12月15日にFAXがつながらず供給契約のお申込みができなかった場合に限定させていただきます。

重要なお知らせ(2017年5月)
国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が改正され、平成28年度末までに認定を受けた方が新制度へ移行するためには、平成29年9月末までに発電者さまから国に対して事業計画等の提出が必要とされています。
平成28年度末までに接続契約締結をされた発電者さまの事業計画提出の際の留意事項については こちら
※ 事業計画の詳細については、こちら

重要なお知らせ(2017年1月)
平成29年4月1日より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され施行されます。
4月1日以降新たに接続契約を締結するお申込みについては、再生可能エネルギーの買取主体が小売電気事業者から送配電事業者へ変更となります。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正にともなう各種お手続き等はこちら。(東京電力パワーグリッド株式会社)
制度変更の詳細はこちら。(経済産業省資源エネルギー庁)

2016.03
スマートメーターの適用範囲を拡大いたします。詳細は こちら。(2016年3月)
2016.03
低圧で太陽光発電設備を設置する場合、今後、スマートメーターを設置いたしますので、原則、購入用計量器工事が不要となります。詳細は こちら。(2016年3月)
2016.02
再生可能エネルギー発電設備の低圧配電線への系統連系に伴う工事費負担金について、平成28年4月より発電出力単位の工事費単価を設定いたします。詳細は こちら。(2016年2月)
2016.02
スマートメーターで契約アンペア容量を設定する場合の逆潮流の取扱いについてお知らせいたします。詳細は こちら をご確認ください。(2016年2月)
2016.01
平成27年度の低圧太陽光発電設備のお申し込みに関する重要なご案内(PDF 116KB)(2016年1月) (PDF 87.4KB)
2016.01
平成27年度の国の設備認定を受けるためには、平成28年1月29日までの申請が必要です。詳細はこちら(資源エネルギー庁ホームページへリンク)をご確認ください。また、毎年度末に年度内の買取単価適用を希望されるお申込みが殺到することから、お早目にお申込みをお願いいたします。
2015.02
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、契約要綱を変更いたしました。
概要は こちら(PDF 87.4KB) をご確認ください(2015年2月)。
2013.07
大規模太陽光発電など分散型電源における電力系統への連系量拡大に向けた新たな対策の実施について(2013年7月)

<お知らせ>

  • 2018年度の年内送電を希望される場合における申込み日の目安についてご案内いたします。詳細はこちらをご覧ください(2018年9月)。
  • 多摩受付センター移転に伴い、東京(23区以外)・山梨・静岡エリア分のFAX・郵送申込み先を変更いたします。詳細はこちらをご覧ください(2018年8月)。
  • 一部選択約款を廃止いたします。詳細はこちらをご覧ください。(2018年5月)。
  • 内線協議を廃止いたします。詳細はこちらをご覧ください。なお、配線設計サポートサービスの概要はこちらをご覧ください(2018年1月)。
  • 新増設お申込み時の技術協議の取扱いを変更いたします。詳細はこちらをご覧ください(2017年9月)。
  • サービスブレーカ(SB)の穴埋め部材であるSBスペース接続器具の配布を終了させて頂きます。詳細はこちら をご覧ください(2017年5月)。
  • スマートメーター接続率向上に向けた、最新版「FAX共通申込書」のご使用および「計量器の設置場所等に関する設問」へのご回答にご協力お願いいたします。 詳細はこちら をご覧ください(2016年9月)。
  • スマートメーター展開に伴いサービスブレーカ(SB)の新規設置廃止いたします。詳細は こちら をご覧ください(2016年5月)。
     ※アンペアブレーカーの取り扱い変更についてはこちら をご覧ください。
  • 平成28年4月からの会社分割におけるホールディングカンパニー制移行等に伴い、電気使用申込書等の様式を一部見直しいたします。詳細は こちら をご覧ください(2016年3月)。
  • 電力小売全面自由化(平成28年4月)以降の再生可能エネルギー発電設備等からの電力受給契約申込の受付体制についてご案内いたします。詳細は こちらをご覧ください(2016年3月)。
  • 電力小売全面自由化(平成28年4月)以降の新料金プランおよび新増設申込の受付体制についてご案内いたします。詳細は こちらをご覧ください(2016年1月)。

電気使用等のお申し込み

設備照会のお申し込み

お申し込み用紙ダウンロード

増設・減設お申し込みなどで設備照会される場合、書面(設備照会申込書)によるお申し込みをお願いします。
お申し込みは、電気工事店さま用事業所検索にて受け持ちの東京電力へお願いします。

電気のご契約と設計などに関するご案内

再生可能エネルギー発電設備関連

平成29年4月1日以降、東京電力パワーグリッド株式会社とご契約の方、および離島※において東京電力パワーグリッド株式会社とご契約の方は、以下のページよりご確認ください。

※東京都:大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島
 

低圧のお客さま
高圧・特別高圧のお客さま

平成29年3月31日までに東京電力エナジーパートナー株式会社とご契約の方は以下をご確認ください。

契約要綱(東京電力エナジーパートナー株式会社)

お申し込み手続きについて(低圧で系統連系されるお客さま)

お申し込み書類のダウンロード

平成29年4月より新しくなっておりますので最新版でのお申し込みをお願いいたします。

接続契約締結を証する書類については、当社が契約承諾を記載し返却した「電力受給契約申込書お客さま控え」となります。

お客さま設備情報(発電出力、設備ID等)については、検針時に配付する「購入電力量のお知らせ」に表示いたします。

高圧・特別高圧で系統連系されるお手続きについては、 こちらをご確認ください。

お申し込み受付箇所について

東京電力エナジーパートナー株式会社との受給契約における発電設備の増減設に関する変更申込については、以下の各電設申込受付センタ-にて受付いたしますので、引き続き郵送にてお申し込みをお願いいたします。

栃木・群馬・茨城エリア分 北関東FAX・インターネット申込受付センター
〒306-0011 茨城県古河市東4-12-16 古河事務所内
千葉・埼玉エリア分 千葉・埼玉FAX・インターネット申込受付センター
〒270-0021 千葉県松戸市小金原1-19-2 松戸事務所内
東京(23区内)・神奈川エリア分 東京・神奈川FAX・インターネット申込受付センター
〒125-0061 東京都葛飾区亀有4-20-1 葛飾事務所内
東京(23区以外)・山梨・静岡エリア分 多摩FAX・インターネット申込受付センター
〒192-0071 東京都八王子市八日町8-1 多摩総支社北館内

調達価格・調達期間について

  • 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度における調達価格・調達期間のお知らせ」は こちらをご覧ください。

自家発電設備等からの系統連系に関するお申し込み
(売電契約のない系統連系)

お申し込み手続き等について(低圧で系統連系されるお客さま)

お申し込み書類のダウンロード

<従来の料金プラン>

<新しい料金プラン>

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