マネジメントアプローチ

東京電力グループは、電気事業低炭素社会協議会※の一員として自主目標の達成に向け、火力発電の高効率化、再生可能エネルギーの拡大等、電力の低炭素化を促進しています。
※東京電力グループを含め国内の電気事業者42社が参加(2017年4月5日時点)
また、CO2削減に大きく寄与する原子力の再稼働の状況を踏まえながら、定量目標も含めた温暖化対策を検討していきます。

主な取り組み

セグメント 取り組みの内容
発電 高効率火力発電の導入(MACCII、IGCCなど)、再生可能エネルギー発電の導入
送配電 再生可能エネルギー連系拡大に向けた系統の整備、スマートメーターの設置促進
小売り お客さまへの最適なエネルギー利用の提案・提供、ヒートポンプ等の高効率機器普及

<電気事業低炭素協議会の自主目標>
国の2030年度エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)の実現を前提に目標設定

2020年度 2030年度 2015年度実績
排出係数(使用端) - 0.37kg-CO2/kWh程度 0.531kg-CO2/kWh
火力新設時のBAT導入による最大削減ポテンシャル 約700万t-CO2 約1,100万t-CO2 約450万t-CO2

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