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プレスリリース 2007年

当社渋沢ダム報告データの改ざんに関する調査報告書の提出について

                             平成19年1月10日
                             東京電力株式会社

 当社は、平成18年12月21日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した指示文
書に基づき、渋沢ダム(所在地:長野県下高井郡山ノ内町[しもたかいぐんやまの
うちまち]・下水内郡栄村[しもみのちぐんさかえむら])に係るダム水位を計測した
データの改ざんについて、弁護士と社外の専門家を加えた対策部会を設置し、厳正
かつ徹底した調査を行うとともに当該ダムの安全性について確認してまいりました。

 本日、本件に関する事実関係および当該ダムの安全性に関する報告書を、経済産
業省原子力安全・保安院に提出いたしましたのでお知らせいたします。

 当社といたしましては、過去にデータ改ざんを行っていたことについて、地域を
はじめ社会の皆さま方に改めて深くお詫び申しあげます。
 ダム設備につきましては、今後も引き続き巡視・点検により安全性を確認してま
いりますが、このたびの安全性評価結果ならびに至近の点検結果に照らし、安全な
状態を確保できているものと判断しております。
 なお、本件に関する再発防止対策については、平成18年12月20日に公表した水力
発電設備に係る不適切な取扱い事例とあわせて、平成19年1月24日までに経済産業
省原子力安全・保安院に報告させていただきます。

                                  以 上

○別添資料
 ・当社渋沢ダム報告データの改ざんについて(概要)(PDF 582KB)
 ・当社渋沢ダム報告データの改ざんに関する調査報告書(PDF 614KB)

 *:経済産業省から受領した指示文書
  ○電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収について(平成18年12月21日)
   報告期限:平成19年1月10日
   ・渋沢ダムにおける漏水量のデータについての改ざんの内容及び改ざんに至った
    経緯並びに当該ダムの安全性を示す資料
  ○電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収について(平成18年12月21日)
   報告期限:平成19年1月24日
   ・電気事業法に係る検査資料及び定期報告において記載事項に係るデータ改ざん
    及び無届工事について、その事実関係、根本的な原因究明及び再発防止策

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