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プレスリリース 2012年

避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について

平成24年4月25日
東京電力株式会社

 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。

 当社は、現在、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、被害を受けられた皆さまへの迅速かつ公正な賠償金のお支払いに取り組んでおりますが、本年3月16日に原子力損害賠償紛争審査会において決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補」(以下、「第二次追補」)等を踏まえ、原子力損害賠償円滑化会議等における国および関係機関との協議に沿って、個人の不動産等に係る財物価値の喪失および減少に係る賠償等については、以下の考え方に基づき検討を行っております。
 当社といたしましては、引き続き賠償に全力で取り組んでまいりますが、同時に、現在、国および関係自治体において、避難指示区域の見直しが進められ、地域の復興と被害を受けた方々の生活再建に向けた取り組みが本格化していることから、今後、国および関係自治体との調整を丁寧に進め、復興に向けた取組全体の中で賠償の面から責務を果たしてまいります。

1.不動産(住宅)に対する賠償
(1)基本的な考え方
・避難指示区域の見直しが行われることから、見直し後の区域の特性に沿った賠償を行ってまいります。
・避難指示の解除までに要する期間等を踏まえた賠償を行ってまいります。

(2)各区域における賠償の考え方
(a)帰還困難区域
 土地・建物(外構を含む)とも全損扱いとし、当該財物を所有する方に対し、当社事故発生前の価値を全額賠償させていただきます。

(b)居住制限区域・避難指示解除準備区域
 避難指示の解除までに要する期間等を踏まえた基準を設定し、当該財物を所有する方に対し、以下のとおり賠償させていただきます。なお、避難指示の解除までに要する期間が長引いた場合には、実際の解除時期にあわせて当初お支払いした賠償金に追加してお支払いさせていただきます。

◆土地
・当社事故発生前の価値について、一定の割合を賠償させていただきます。

◆建物(外構を含む)
・建物を管理することができないことおよび経年により、価値が減少することに対する賠償として、当社事故発生前の価値について、避難指示の解除までの期間に応じた割合を賠償させていただきます。
・居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示解除後のご帰還にあたり、建物の修復が必要なことに鑑み、建物の規模に応じて算定した修復等費用を先行してお支払いさせていただきます。

(注)事故発生前の価値については、固定資産税評価額等を基礎に、適切に補正し、算定することを検討中。

2.家財に対する賠償
(1)基本的な考え方
・賠償手続きの迅速化の観点から、原則として、家族構成に応じた定額を賠償させていただきます。

(2)賠償額の算定方法
・賠償額は、家族構成に応じた定額とさせていただきますが、帰還困難区域については、今後も長期間立入りが制限される区域であること等を踏まえ、賠償額を算定させていただきます。
・当社事故による損害総額が上記定額を上回る場合は、個別に積み上げた損害額をご請求いただく方式もご用意いたします。

3.その他損害項目に対する賠償
・旧緊急時避難準備区域の賠償のあり方についても、実態を十分に踏まえ、所要の検討を早急に進めてまいります。
・第二次追補において、指針が示されましたその他の損害項目(避難費用、精神的損害、営業損害および就労不能等に伴う損害等)についても、具体的な賠償基準の策定に向け、引き続き検討を進めてまいります。

4.今後のスケジュール
・上記の考え方を基に国や関係自治体などと調整を進め、具体的な賠償基準の策定を進めてまいります。
・そのうち居住制限区域、避難指示解除準備区域の修復等費用について、5月中の受付開始を目指して、国や関係自治体などと調整を進めてまいります。具体的なスケジュールなどについては、改めてお知らせいたします。
・なお、法人・個人事業主の方(農林漁業者の方も含みます)に対する財物価値の喪失および減少については、早期に基準をお示しできるよう並行して検討を進めてまいります。
・賠償基準の策定にあわせて、社員を中心とした要員の強化、再配置など具体的な体制の整備を進めてまいります。

*避難指示区域:「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」における「第3 政府による避難等の指示等に係る損害について」に掲げる「(1)避難区域」および「(3)計画的避難区域」

以 上

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<原子力事故による損害に対する賠償に関するお問い合わせ先>
 福島原子力補償相談室(コールセンター)
 電話番号:0120-926-404
 受付時間:午前9時~午後9時
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