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プレスリリース 2012年

柏崎刈羽原子力発電所における長期停止中プラントの計測制御設備の保守管理不備に係る保安規定違反に関する直接原因および根本原因と再発防止対策の中間報告について

平成24年8月13日
東京電力株式会社

 当社は、プラント停止が長期化している柏崎刈羽原子力発電所2~4号機において、自主管理の点検時期の目安を過ぎた計器が確認された事象*1について、平成24年3月9日に経済産業省原子力安全・保安院から受領した計測制御設備の保守管理不備に係る指示文書に基づき、平成24年3月16日に報告書(その1)を(3月30日に報告書の一部を改訂)、4月13日に報告書(その2)を同院へ提出しました。
 その後、5月23日に同院より受領した保安規定違反に関する指示文書*2に基づき、本事象が発生した直接原因および根本原因の究明、ならびに再発防止対策の策定を進めてまいりましたが、業務プロセス毎の問題点を具体的に抽出する作業に時間を要したことから、7月17日に報告期限延期(8月13日までに中間報告、9月28日までに最終報告を行う)の申請を行いました。

平成24年7月17日までにお知らせ済み

 当社はこれまで、本事象に係る事実関係について調査・分析を行うとともに、根本原因の究明を行ってまいりましたが、本日までに抽出された問題点および組織要因について、本日、中間報告として取りまとめ、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。

 当社は、今後、「柏崎刈羽原子力発電所、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器における保安規定違反について」において分析中の問題点や組織要因も踏まえ、問題点や組織要因の検討を継続するとともに再発防止対策を検討してまいります。
 また、これらの結果については、9月28日までに経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたします。

以 上

添付資料1:根本原因分析工程表(PDF 58.5KB)
添付資料2:柏崎刈羽原子力発電所における保守管理不備に係る保安規定違反に関する直接原因,組織体制に起因する根本原因及び再発防止策について(中間報告)(PDF 487KB)

*1 自主管理の点検時期の目安を過ぎた計器が確認された事象
 柏崎刈羽原子力発電所2~4号機において社内自主管理の点検・校正時期の目安を過ぎた計器3,529台(主要な計器704台,その他の計器2,825台)を確認した事象。

*2 指示文書
 「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所における保守管理不備に係る保安規定違反について(指示)」
(平成24・05・21原院第1号)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成24年3月9日付け平成24・03・09原院第2号をもって指示した「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所における計測制御設備の保守管理不備に係る対応について(指示)」に基づき、同月30日付け原管発官23第709号をもって貴社から提出のあった「柏崎刈羽原子力発電所における計測制御設備の保守管理不備に係る報告について(その1)改訂1」及び同年4月13日付け原管発官24第36号をもって貴社から提出のあった「柏崎刈羽原子力発電所における計測制御設備の保守管理不備に係る報告について(その2)」について、その内容を評価したところ、下記のとおり、柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定(以下「保安規定」という。)に違反すると判断しました。
 当院は、貴社に対し、厳重注意を行うとともに、保安規定違反に関し、違反が発生した直接原因及び組織体制に起因する根本原因を究明し、それらの再発防止対策を策定の上、平成24年7月 23日までに、当院に対し報告することを求めます。
 なお、平成23年3月2日付け23原企課第19号をもって指示した「柏崎刈羽原子力発電所、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の点検周期を超過した機器における保安規定違反について(指示)」についても、上記指示の期日に併せて報告することを求めます。

1.違反が認められた条項
 保安規定 第3条(品質保証計画)7.1(業務の計画)
          第107条(保守管理計画)8.(保全の実施)

2.事実の内容並びに第3条及び第107条に違反すると認める理由
○保安規定 第3条
 保安規定第3条7.1業務の計画においては、特別な保全計画に従った保守管理業務に必要なプロセスを計画することが求められている。
 しかしながら、計測制御設備については、この業務のプロセスが計画されていなかったことは、保安規定第3条7.1の業務の計画に係る要求に違反する。

○保安規定 第107条
 保安規定第107条8.の保全の実施においては、同条7.3で定めた保全計画に従って点検・補修等の保全を実施することが求められている。
 しかしながら、当該業務のプロセスが計画されていなかったため、保全が実施されなかったこと、その結果、点検間隔を超過した計器が多数発生したことは、保安規定第107条8.の保全の実施に係る要求に違反する。


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