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プレスリリース 2012年

福島第一原子力発電所に設置される特定原子力施設に対する「措置を講ずべき事項」に基づく「実施計画」の提出に関する文書の受領について

平成24年11月7日
東京電力株式会社

 当社は、本日、原子力規制委員会より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される特定原子力施設に対する「措置を講ずべき事項」に基づく「実施計画」の提出について」の文書を受領しました。

 当社といたしましては、このたびの文書に基づき、今後、速やかに対応を行うとともに、実施計画を取りまとめて提出いたします。

以 上

*文書
東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される特定原子力施設に対する「措置を講ずべき事項」に基づく「実施計画」の提出について

 原子力規制委員会(以下「当委員会」という。)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第64条の2第1項の規定に基づき、平成24年11月7日付け原規福発第121107001号をもって東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設として指定した。
 当委員会は、同条第2項の規定に基づき、貴社に対し、「措置を講ずべき事項」を別紙のとおり示し、当該特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画(実施計画)を平成24年12月7日までに提出することを求める。
 この処分について不服がある場合には、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、書面により当委員会に対して異議申立てをすることができる。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、処分の異議申立てをすることができなくなる。
 この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定に基づき、上記の異議申立てに対する決定を経た後に、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として提起することができる。ただし、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、当該異議申立てに対する決定の日の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
 なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該異議申立てに対する決定を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができる。(1)異議申立てがあった日の翌日から起算して3か月を経過しても決定がないとき。(2)処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。(3)その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。


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