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プレスリリース 2012年

原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の耐震性評価の原子力規制委員会への報告の延期について

平成24年12月27日
東京電力株式会社

 当社は、平成23年6月7日、経済産業省原子力安全・保安院より、「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(指示)」の指示文書*1を受領いたしました。
 その後、この指示文書に基づき、当社原子力発電所の開閉所等の電気設備が機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性についての影響評価等に関する検討状況をとりまとめて、平成23年7月7日、同院へ報告いたしました。

 また、当社は、平成24年1月19日、同院より「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(追加指示)」の指示文書*2を受領いたしました。
 その後、この指示文書に基づき、当社原子力発電所の開閉所等における耐震性の評価等に係る実施計画を策定し、平成24年2月17日、同院へ報告いたしました。

 当社は、この実施計画に基づき、開閉所等の耐震性の評価を実施し、四半期毎の耐震性の評価の進捗状況を取りまとめて、原子力規制委員会へ報告してまいりました。

平成24年9月28日までにお知らせ済み

 その後もこの実施計画に基づき、開閉所等の耐震性の評価を実施し、報告の準備を整えておりましたが、現在、原子力規制委員会において原子力発電所の新しい安全基準についての検討が進められている段階であることから、当該の報告については延期することとなりましたのでお知らせいたします。

以 上

*1 指示文書
「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(指示)」
(平成23・06・07原院第1号)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年4月15日付け平成23・04・15原院第3号による、原子力発電所及び再処理施設(以下「原子力発電所等」という。)の外部電源の信頼性確保についての指示に係る報告を、同年5月16日に各一般電気事業者等から受け、本日、当該報告に対する評価を行いました。
 また、同年5月16日付け平成23・05・16原院第7号による、福島第一原子力発電所内外の電気設備に係る被害原因等についての報告を、同年5月23日に東京電力株式会社から受けました。当該報告によると、同発電所内の開閉所における同発電所第1号機及び第2号機に係る遮断器等が、地震によって損傷を受けたとされています。
 これらの評価及び報告を踏まえ、外部電源の信頼性を確保する観点から、当院は、一般電気事業者等に対して、下記の事項について実施することを求めます。また、その実施状況について、平成23年7月7日までに当院に報告することを求めます。

1.平成23年東北地方太平洋沖地震により東京電力株式会社福島第一原子力発電所において観測された地震観測記録の分析結果を踏まえ、一般電気事業者等の原子力発電所等において開閉所等の電気設備が機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性についての影響評価。
 なお、この評価に当たっては、基準とする開閉所等に係る地表面における地震力を各原子力発電所等において設定し、電気設備に生ずる応力を解析により求め、当該電気設備の構造強度との比較により評価を行うこと。

2.上記1.において機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性があると評価された場合、当該設備に対する地震対策の策定

*2 指示文書
「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(追加指示)」
(平成24・01・17原院第1号)

 原子力安全・保安院は、別添(NISA-151b-12-1、NISA-161b-12-1、NISA-181b-12-1、NISA-238b-12-1)のとおり、原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について、一般電気事業者等に対応することを求めることとしました。
 つきましては、貴社におかれましては、別添に従い、所要の対応をお願いします。

「別添(NISA-151b-12-1、NISA-161b-12-1、NISA-181b-12-1、NISA-238b-12-1)」
 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、本日、平成23年5月16日付け平成23・05・16原院第7号「福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況等に係る記録に関する報告を踏まえた対応(指示)」に対する追加報告を東京電力株式会社から受けました。
 当該報告では、同発電所第1号機及び第2号機の開閉所の遮断器及び断路器の損傷原因の検討のため、開閉所において発生したと想定される地震動を解析モデルに入力し、地震動に対する機器の発生応力を解析したところ、当該機器の損傷原因は、発生したと想定される地震動が設計基準を超過したこと等であることが判明した旨が示されています。
 当院は、一般電気事業者等に対し、同年6月7日付け平成23・06・07原院第1号「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(指示)」において開閉所等の地震対策を指示しているところですが、上記の解析結果及び損傷原因を考慮した上で、原子力発電所等の開閉所の電気設備及び変圧器において、今後発生する可能性のある地震を入力地震動に用いた耐震性の評価及び対策の追加的な実施を求めるとともに、その実施計画について、平成24年2月17日までに当院に対し報告することを求めます。


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