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トップページ > 福島復興へ向けた取り組み > 原子力損害賠償について > 賠償金のご請求等について > 法人・個人事業主さまへの賠償について

法人・個人事業主さまへの賠償について

新着情報※以下の項目を追加、更新いたしました。

  • 2015年1月13日 リニューアルしました

01:共通

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営業外収益に原子力発電所事故がなければ得られたであろう収益が含まれている場合、賠償の対象に含まれないのか。(Q01-1)

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営業外収益であっても弊社原子力発電所事故がなければ得られたであろう収益につきましては賠償の対象とさせていただきます。
各請求書類の様式ではご記入できない勘定科目がある場合、収益項目は請求明細中の加算欄(売上原価中の固定費の加算欄)にご記入ください。
ただし、受取配当金、受取利息、有価証券売却益等の弊社原子力発電所事故があっても得られる収益は賠償の対象とはなりませんのでご留意ください。
なお、営業外費用に弊社原子力発電所事故により負担を免れた費用が含まれている場合は請求明細中の減算欄(販売費及び一般管理費(経費)中の変動費の減算欄)にご記入ください。

(A01-1)

加算、減算調整を行う勘定科目は事業の性質から判断して記入すればよいか。(Q01-2)

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各請求明細では加算、減算調整を行う例示項目として一般的に固定費、変動費に該当するものを列挙していますが、事業の性質により変動費、固定費は異なりますので、ご自身でご判断のうえご記入ください。

(A01-2)

休業または売上の減少に伴い費用が減少しているが、一つの費用項目のなかで変動費的な部分と固定費的な部分が混在している場合、減算欄に記入するのか。(Q01-3)

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変動費的な部分と固定費的な部分が同一費用項目のなかに混在する場合でも、休業または売上減少に伴って、金額が減少する性質の費用項目については、原則として費用項目全体を変動費と扱っていただいています。もし、当該費用項目の固定費的な部分と変動費的な部分を分解できるようであれば、変動費的な部分の基準年度における金額を減算欄に記載していただいても構いません。

(A01-3)

変動費としての性質を有する費用項目であっても、対象期間において負担を免れなかった(少しでも負担が発生した)場合は、逸失利益の計算にあたり、変動費として減算しなくてもよいか。(Q01-4)

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弊社原子力発電所事故の影響で売上が減少したことに伴い減少した費用項目は、対象期間において実際に負担が発生しているか否かにかかわらず、変動費に該当しますので、逸失利益の計算においては基準年度における発生額を変動費として減算していただくこととなります。

(A01-4)

変動費の減算について、対象期間において負担を免れなかった費用がある場合に、基準年度の当該費用項目の全額を減算すると逸失利益が過少になるのではないか。(Q01-5)

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売上の減少額から、売上減少に伴い発生しなくなる費用(負担を免れた費用)を除いた部分が賠償の範囲となります。実際に逸失利益を算定する際には、基準年度の売上高から当該費用項目の全額を減じますが、売上の減少率(売上減少額÷基準年度の売上)を乗じることにより、逸失利益は適切に算定されます。下記の計算例をご参照ください。

(A01-5)

第1回目の請求で逸失利益の算定を誤った場合等は、どのように扱うのか。(Q01-6)

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第2回目のご請求の際、お申し出いただければ個別にご事情をお伺いいたします。

(A01-6)

過年度の利益をもとに逸失利益を算定する業種すべてについて、実績利益率を用いて算定する方法と平均利益率を用いて算定する方法を事業者が選択するようにはできないか。(Q01-7)

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対象業種を特定できない損害項目につきましては、営業実態の異なる多種多様な業種の方からのご請求が想定されることから、これらすべてを類型化して平均利益率を設定することは現段階では困難と考えておりますが、今後のご請求の実態等も踏まえ、ご請求者さまの視点にたったご請求方法につきまして、引き続き検討してまいります。

(A01-7)

法人・個人事業主の逸失利益算定に当たって、人件費・地代家賃の取り扱いが異なっているのはなぜか。(Q01-8)

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避難等対象区域内は、避難等の指示にかかる損害として個人の方の就労不能による損害(不動産収入を含む)を賠償しておりますが、法人・個人事業主の方の営業損害との重複払いを防止するため、逸失利益の算定にあたり基準年度の人件費・地代家賃を一旦減算し、対象期間中にお支払いされた人件費・地代家賃を加算させていただいております。
一方、区域外では、個人の方の就労不能による損害を、原則として法人・個人事業主の方の逸失利益に含めて賠償させていただく取扱いとしており、これにより区域の内外で異なる算定となっております。

(A01-8)

風評被害に関わる賠償額算定のための基準年度は、事故直近の年度が低収入であったため、他の年度を基準年度として請求することは可能か。(Q01-9)

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基準年度につきましては、事故時の事業者さまの状況を最もよく反映しているのが直近の年度であることから、その年度を原則とさせていただいております。
なお、自然災害や売上に影響を及ぼす個別事情等により事業に著しい障害が生じた場合などは、具体的なご事情をお伺いした上で、基準年度について個別に協議させていただいております。(単なる景気変動等による売上の増減などは、基本的には特殊な事情に該当しないと考えられます。)

(A01-9)

事故後、仕事のための移動で避難等対象区域内を通行できないので迂回せざるを得ない状況で、交通費が増加した。その増加した費用について賠償してもらえるのか。(Q01-10)

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事業を行われるために避難等対象区域を迂回せざるを得ない交通費の増加分につきましては、出金および移動経路等その内容を確認できる証明書類を確認させていただき、必要かつ合理的な範囲で賠償させていただきます。

(A01-10)

風評対象の県が限定されているが、他の都道府県はどうなるのか。(Q01-11)

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弊社では、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針を踏まえ、賠償内容を策定しておりますが、他の都道府県の方からのご請求で、弊社原子力発電所事故と相当因果関係の認められる損害については、個別にご事情を伺わせていただきますので、弊社コールセンターまでお問い合わせください。

(A01-11)

風評被害による減収等の損害を一方的に打ち切るようなことはあるのか。(Q01-12)

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風評被害による減収等の損害に対するご請求については、ご請求のつど、内容を確認させていただき、当社事故との相当因果関係が認められる場合に、賠償対象とさせていただいております。
当社事故との相当因果関係が認められない場合には、賠償させていただくことができない旨をご請求いただいた方にお知らせいたしますが、当社へお伝えいただいていない個別のご事情がある場合には、改めて内容を確認させていただきます。
なお、当社ホームページのお知らせ欄「平成25年10月5日付 東京新聞夕刊1面トップ『福島事故風評被害 東電補償打ち切り』について」において、「風評被害による減収等の損害につきましても、個別にご事情を詳しく伺ったうえで、当社事故との相当因果関係の有無等を協議させていただいており、賠償を一方的に打ち切るといった対応はしておりません」としておりますが、その後、一部丁寧さに欠ける事例があることを確認いたしました。今後は同様な事象が発生しないよう、丁寧な対応に努めてまいります。

(A01-12)

今後、風評被害による減収等の損害については個別の事情が無いと賠償されないのか。(Q01-13)

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事業環境の変化が見えつつある業種や業態の方につきましては、原則、事前にダイレクトメール等でお知らせをさせていただいた上で、当社事故との相当因果関係について確認させていただいております。なお、確認にあたりましては、ご請求者さまごとの個別のご事情を丁寧かつ十分にお伺いさせていただきます。

(A01-13)

賠償の請求項目には、「逸失利益」、「検査費用」、「検査費用以外の追加的費用」などがあるが、各請求対象期間ごとに、すべての項目の賠償金額に合意しなければ、賠償金の支払いを受けられないのか。(Q01-14)

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各請求期間ごとにすべての項目について合意いただくことが原則になりますが、特定の項目について合意できない事由がある場合には、具体的なご事情をお伺いした上で、その他の項目について部分的に合意し、合意いただいた項目についてお支払いさせていただくことは可能です。

(A01-14)

02:法人・個人事業主さま(避難等対象区域内)

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逸失利益には、最低賠償金額が設定されているが、個人事業主が事業所得と不動産所得がある場合は、それぞれ最低賠償額が支払われるのか。(Q02-1)

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最低賠償額は、それぞれの所得毎ではなく、1個人事業主あたりで算定いたします。

(A02-1)

避難等対象区域内の法人において休業期間中も役員報酬を支払っていた場合、賠償の対象となるのか。(Q02-2)

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法人さまが当該法人の役員の方々に役員報酬を支払っていた場合には、実際にお支払いした額を請求明細の「対象期間中に支払った給料賃金」欄に加算の上ご請求ください。
なお、法人さまが役員の方々に役員報酬の支払いを行っていない場合については、各個人さまが個人さま用のご請求書類にて就労不能損害としてご請求ください。

(A02-2)

避難等対象区域内の事業者が避難指示等により事業に支障が生じ倒産あるいは廃業した場合、また風評被害により事業の継続が困難となり倒産あるいは廃業した場合、その逸失利益についていつまで賠償されるのか。(Q02-3)

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避難等対象区域内の事業者や、弊社原子力発電所事故に起因した風評被害を受けた事業者が、弊社原子力発電所事故の影響により倒産あるいは廃業した場合、中間指針等を踏まえ、倒産または廃業後の一定期間を含む逸失利益等について賠償させていただきます。

(A02-3)

農業の風評被害分の賠償請求を行うにあたり、全国平均価格変動係数を確認したいが、どのようにすればよいのか。(Q02-4)

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ご請求書類に同封されている全国平均価格変動係数表及び直近の係数表につきましては、以下に掲載の資料をご確認ください。
そのほか、ご不明な点等ございましたら、弊社までご連絡ください。

※変動係数表に用いている統計データの修正に伴い、平成24年8月から平成25年7月まで(平成24年11月を除く)の土物類の数値が平成25年11月に変更となっております。当該期間の土物類について、平成25年10月以前にお支払いを受けられた方におかれましては、この変更にともない賠償金額を追加でお支払いさせていただく場合がございますので、弊社までお問い合わせください。

 

(A02-4)

03:加工・流通業者さま

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出荷制限指示等対象品目の加工品の見込み生産を行っていたが、予定販売単価が事前に決まっていなかった。どのように販売単価を設定すればよいのか。(Q03-1)

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同一品目の直近の販売単価を予定販売とみなしてご請求ください。ご請求にあたっては直近の販売時における仕切書など、当該単価を確認できる書類を添付してください。

(A03-1)

生産途中で出荷制限がかかったことが判明したため、その時点で生産を中止し廃棄した仕掛品があるが、どの数量を基礎として計算すればよいのか。(Q03-2)

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当該仕掛品が完成した場合の数量を廃棄数量としてご請求金額をご計算ください。当該仕掛品が完成した場合の予定販売額から、出荷にかかる費用を控除した金額を賠償させていただきます。なお、計算にあたっては通常発生する歩留まりを考慮してください。

(A03-2)

福島県において商品の仕入れ・販売のみを行う小売業を営んでいるが、加工・流通業として営業損害の請求ができるのか。(Q03-3)

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小売業者さまについては、サービス業等にあたるため、サービス等業者さま用のご請求書にてご請求ください。

(A03-3)

福島県(避難等対象区域外)、茨城県、栃木県、群馬県に存在するホテルに納入している土産物等一定の類型は、観光業の風評被害に該当するのか、それとも間接被害に該当するのか。(Q03-4)

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ホテルに納入されている土産物等については、事業者さまがホテルに対して販売し、これを観光客等がホテルから購入するものであれば「間接被害」に、ホテルにおいて事業者さまが観光客等に直接販売するものであれば「風評被害」に該当し得ますので、具体的なご事情をお伺いさせていただき、対応させていただきます。

(A03-4)

「主として観光客を対象」として営業を行っている法人又は個人事業主が対象となっているが、「主として」とは、具体的にどのように判断するのか。(Q03-5)

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ご提出いただいたパンフレットや広告ビラ等をご確認させていただき、業種や具体的な事業内容等の実態にもとづき判断させていただきます。

(A03-5)

04:製造業者さま

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原料は全て原子力発電所から離れた地域のものを使用しているが、取引先から放射性物質による汚染を危惧され取引を停止された。賠償の対象となるのか。(Q04-1)

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福島県(「避難等対象区域」外)内に製造工場があり、被害を受けた方は、賠償の対象とさせていただいております。

(A04-1)

国から補助金を受けて原子力発電所事故からの復興に取り組んでいるが、もらっている補助金の額が損害賠償金から控除されてしまうのか。(Q04-2)

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弊社原子力発電所事故により原子力損害を被ったものが、同時に弊社原子力発電所事故に起因して損害と同質性がある利益を受けたと認められる場合には、当該補助金等の額が賠償金から控除されることになります。

(A04-2)

05:サービス等業者さま

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サービス業等の「等」にはどの様な業種が該当するのか。(Q05-1)

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中間指針において具体的な業種は示されていませんが、製造業・サービス業以外に風評被害が生じていると判断される場合は該当すると考えられます。なお、実際は個別に弊社原子力発電所事故との相当因果関係について立証いただくことにより、賠償の対象となり得ます。

(A05-1)

サービス業等の風評被害にかかる損害賠償の算定において、原子力発電所事故以外の要因による売上の減少率は、どのように設定されているのか。(Q05-2)

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弊社原子力発電所事故以外の要因(主として東日本大震災)による売上の減少率として、平成23年3月~8月については、3%とさせていただきました。当該比率は、阪神淡路大震災において福島県と同程度の影響を受けたと想定される地域の震災後のサービス消費の減少率を統計的に分析した結果等をもとに、合理的な水準で設定したものです。
また、震災発生から6か月が経過し、震災がサービス消費に与える影響が減衰傾向にあること等から平成23年9月以降の減少率は、0%とさせていただきました。

(A05-2)

06:輸出

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原子力発電所事故以降に輸出先国にて輸入拒否をされたことが要因で発生した商品等の含み損については賠償の対象にならないのか。(Q06-1)

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賠償金額のお支払いの対象は、損害金額及び損害を被ることが確定したものとなります。商品等の包装が当該輸入拒否国向けであり、転売時に当初の価格で販売できない等の理由で含み損が生じている商品等については、廃棄もしくは転売がなされた時点で賠償の対象となります。そのため、含み損については発生時点では賠償の対象ではありませんが損失が確定した時点で賠償の対象となります。

(A06-1)

07:間接被害

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原子力発電所事故の影響により、避難等対象区域内にある原材料の調達先が休業したため、必要な原材料の調達ができず、工場が操業停止となってしまったが賠償の対象となるのか。(Q07-1)

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弊社原子力発電所事故と相当因果関係を有する間接被害※1を受けた場合については賠償の対象となります。

  • ※1間接被害とは、弊社原子力発電所事故により第一次被害※2が生じたことにより、第一次被害者と一定の経済的関係にあり、当該経済的関係(取引等)に代替性がない第三者に生じた被害をいいます。
  • ※2第一次被害とは、弊社原子力発電所事故に伴い原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第3ないし第7に記載された避難指示、出荷制限指示、風評被害などにより賠償の対象となる損害をいい、第一次被害を受けられた方を第一次被害者といいます。

(A07-1)


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