2017年7月28日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、2017年度第1四半期(2017年4月1日~6月30日)の連結業績についてとりまとめました。

 収入面では、販売電力量が前年同期比3.6%減の543億kWhとなったことなどから、電気料収入は同2.7%減の1兆352億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比3.8%増の1兆3,133億円、経常収益は同2.9%増の1兆3,258億円となりました。

 支出面では、原子力発電が全機停止するなか、割高な燃料の消費を抑制するなど全社を挙げてコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や購入電力料の増加などにより、経常費用は前年同期比10.3%増の1兆2,702億円となりました。

 この結果、経常利益は前年同期比59.3%減の556億円となりました。

 また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,286億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費360億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,480億円となりました。

2017年度第1四半期決算について

【2017年度業績予想】(2017年5月11日に公表した内容から変更はありません)
 2017年度の業績については、電気料収入が燃料費調整制度の影響により増加することなどから、売上高は前年度比3,920億円増の5兆7,500億円程度になるものと見込んでおります。
 経常利益は、売上高の増収があるものの、燃料費や購入電力料の増加などにより、前年度比280億円減の2,000億円程度になるものと見込んでおります。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金の計上などにより前年度比1,550億円増の2,880億円程度になるものと見込んでおります。

2017年度業績予想

以 上

添付資料

「決算短信等」についてはこちらをご覧ください。
「特別損益の計上に関するお知らせ」についてはこちらをご覧ください。

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