当社は、福島第一原子力発電所事故以降、総合特別事業計画（2012年5月9日認定）、新・総合特別事業計画（2014年1月15日認定）、新々・総合特別事業計画（2017年5月18日認定）、第四次総合特別事業計画（2021年8月4日認定）の下で経営改革を進めてまいりましたが、第四次総合特別事業計画策定以降の事業環境の変化を踏まえて、第五次総合特別事業計画（2026年1月26日認定）を策定いたしました。

当社は、第五次総合特別事業計画に基づき、賠償・廃炉の資金確保や企業価値向上を目指して、引き続き、グループ社員一丸となって福島事業・経済事業の不断の改革に取り組んでまいります。