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プレスリリース 2007年

当社水力発電設備のデータ改ざん及び手続き不備に関する調査報告書の提出について

                             平成19年1月24日
                             東京電力株式会社

 当社は、他の電力会社において河川法上報告すべきデータについて改ざんがあっ
た事例に鑑み、同様の事例の有無を確認するための点検を実施し、平成18年11月21
日以降、適宜公表してまいりましたが、その過程において、平成18年12月20日、21
日及び26日に国土交通省の各関係地方整備局*1及び経済産業省原子力安全・保安院
から指示*2を受領いたしました。
 このたび、これらの指示に基づき、水力発電設備のデータ改ざん及び手続き不備
について、弁護士を加えた対策部会を設置し、事実関係、根本的な原因及び再発防
止対策のとりまとめを行うとともに、データ改ざん等があったダムの安全性の調査
を進めてまいりました。

 本日、本件に関する報告書をとりまとめ、国土交通省の各関係地方整備局及び経
済産業省原子力安全・保安院に提出いたしましたのでお知らせいたします。

 当社といたしましては、データ改ざんを行っていたことや法令手続きに不備があっ
たことについて、地域をはじめ社会の皆さま方に改めて深くお詫び申しあげます。
 これらの設備につきましては、計測データの整理、分析を行うとともに、社外専
門家による評価をいただき、安全性に問題の無いことを確認しております。
 また、今後も引き続き調査を実施するとともに、本日提出した報告書に基づき、
徹底した再発防止策を着実に実施してまいる所存です。

                                  以 上

○別添資料
 ・当社水力発電所におけるデータ改ざん及び手続き不備の概要(PDF 57.8KB) 
 ・改ざん案件毎の概要(PDF 1.9MB) 
 ・当社水力発電所の河川法に係るデータ改ざん及び手続き不備に関する調査報告書 
  -第1分冊:調査の目的、体制及び方法 
        河川法に係るデータ改ざん等に関する調査(PDF 1.52MB) 
  -第2分冊:ダムの安全性検討(PDF 499KB) 
        ダムの安全性検討<図表集>(PDF 12.8MB) 
  -第3分冊:河川法に係る手続き不備に関する調査 
        今後の再発防止策について(PDF 589KB) 
 ・当社水力発電所の河川法に係る手続き不備に関する調査報告書(PDF 405KB) 
 ・当社野反ダム計測データの不適切な取扱いに関する調査報告書(PDF 2.25MB) 
 ・水力発電設備に係る追加調査の結果について(PDF 101KB) 
 ・当社水力発電所の電気事業法に係るデータ改ざん及び無届工事に関する調査報告書 
  (PDF 1.39MB) 

*1:国土交通省の各関係地方整備局
   国土交通省 関東地方整備局、北陸地方整備局、東北地方整備局
*2:国土交通省の各関係地方整備局及び経済産業省原子力安全・保安院から受領
   した指示等
  ○電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収について(平成18年12月21
   日 経済産業省)
  ○利根川水系利根川及び発知川における水利使用許可(玉原発電所)外82件に
   係る報告徴収及び立入検査について(平成18年12月20日 国土交通省関東地
   方整備局)
  ○阿賀野川水系及び信濃川水系における水利使用許可(小野川発電所)等に係
   る報告徴収及び現地調査について(平成18年12月21日 国土交通省北陸地方
   整備局)
  ○阿武隈川水系五百川における水利使用許可(竹之内発電所)等に係る報告徴
   収について(平成18年12月21日 国土交通省東北地方整備局)
  ○信濃川水系中津川における水利使用許可(野反ダム)に係る再報告徴収につ
   いて(平成18年12月26日 国土交通省北陸地方整備局) 


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