「3E+S」の実現

東京電力グループは、従来よりも高い水準での「3E+S」の達成に向けた取り組みを進化させ、「新たな安定供給」を実現していきます。
「3E+S」とは、日本のエネルギー政策の基本的視点です。Safety(安全性)を前提としたうえで、Energy Security(エネルギーの安定供給)を第一とし、Economic Efficiency(経済効率性の向上)による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、Environment(環境への適合)を図るというものです。

「3E+S」のイメージ図

安全性(Safety)

社会経済を支えるインフラ企業の責任として、安全を最優先するとともに、現場力の向上に取り組んでまいります。
なかでも、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力部門をはじめ、火力・水力などの発電所や、送配電ネットワークでも自然災害対策を抜本的に見直し、ハード・ソフト両面で様々な施策を実行しています。
また、発電を取り巻く情報の積極的開示に務め、福島原発事故以降に設置した「リスクコミュニケーター」を中心に地域の皆さまや自治体の皆さまと対話し、社会の皆さまに安全を実感いただける事業者を目指してまいります。

エネルギーの安定供給(Energy Security)

東京電力グループでは、水力、火力、原子力に加えて、風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーの発電設備を保有しています。世界有数の人口過密地域の首都圏を含むエリアへの長年の供給実績により、各発電の役割に応じて、効率的に運用しています。
また、近年は、原油、LNG、石炭など調達燃料ごとに調達国の見直しも必要に応じて実施。加えて、東京電力フュエル&パワーを中心に「JERA」を活用し、資源開発投資への積極的な参画や燃料の購買力強化を図っています。
これまでの多様な発電設備に加えて、燃料の多様化をあらゆる方策で進めていき、安定供給を実現します。

経済効率性の向上(Economy)

世界的にみても、電気事業は、経済成長を左右する基幹インフラと言えます。しかし、私たちが起こしてしまった福島第一原子力発電所の事故以降、電気料金は諸外国と比して著しく劣後しています。このままの状況が続くことは、日本全体の国際的な産業競争力の低下や日本経済の空洞化など、国の将来を脅かす事態となる可能性があります。
お客さまに低廉な電力を供給するために、東京電力はグループ全体でコスト削減に取り組んでいます。

環境への適合(Environment)

グループ全体で新たな環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に努めるとともに、環境汚染等のリスク管理・対応を確実に実施します。
また、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に貢献してまいります。

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