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トップページ > 企業・IR情報 > 株主・投資家のみなさま > よくあるご質問 > 株式・株主総会に関するご質問


株式・株主総会に関するご質問

最終更新日:2016年4月28日

  • 経営全般
  • 決算
  • 株式
  • 資料請求
Q.上場している証券(金融商品)取引所は、どこですか。
A. 東京証券取引所です。

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Q.証券コードは何番ですか。
A. 証券コードは9501です。

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Q.売買単元株式数は何株ですか。
A. 100株です。

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Q.配当金はいくらですか。
A.

 平成28年度の配当については、当社が置かれた厳しい経営環境等に鑑み、中間、期末とも無配とすることを予定しています。

 配当金の推移については、こちらをご覧ください。

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Q.株式に関する諸手続(相続、住所変更、単元未満株式の買取・買増など)は、どうすればよいですか。
A. 証券会社に株式をお預けの株主さまはお取引の証券会社に、証券会社へお預けになっていない株主さまは、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行 にお問い合わせください。
 詳しくは、株式諸手続のご案内をご参照ください。

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Q.株主優待制度はありますか。
A. 株主優待制度はありません。

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Q.家族が株主の場合、本人の代理として株主総会に出席することができますか。
A. 定款の定めにより、ご家族であっても株主さま以外は出席することができません。
 その方が株主さまでなければ、株主総会には出席できませんので、ご留意ください。

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Q.株主総会にお土産はありますか。
A. お土産はご用意しておりません。

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Q.東京電力ホールディングスは、実質国有化されているのですか。
A. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」といいます)が1兆円を出資し、2分の1超の議決権を取得したことにより、当社は一時的に公的管理の状態となっております。しかしながら、新・総合特別事業計画では、当社が社債市場において自律的な資金調達が実施できるようになり、経営改革の進展が評価できると機構が判断した段階で、機構は議決権割合を2分の1未満に低減させ、「一時的公的管理」から「自律的運営体制」へ移行する計画となっております。

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Q.実質国有化により、既存の株主が保有する株式数や株式の価値に影響はあるのですか。
A. 機構が当社に1兆円を出資し、発行済み株式数が増加したことにより、理論上、1株あたりの株式の価値が減少したことになります(株式の希釈化)。なお、みなさまが保有されている株式数に変動はなく、無価値になるものではありません。

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Q.減資は行いますか。
A. 減資(資本金等の減少)を行う予定はありません。

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Q. 新・総合特別事業計画で、自己株式を消却することが計画されていますが、いつ頃に予定されていますか。
A. 新・総合特別事業計画では、機構が国や社外取締役と協議しつつ、「責任と競争に関する経営評価」を行うこととしております。2020年代初頭の経営評価において、進展が評価された場合、配当の復活または自己株式消却を開始すると計画しています。

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Q. 機構が保有する株式の売却が、新・総合特別事業計画で計画されていますが、いつ頃に予定されていますか。
A. 新・総合特別事業計画では、機構が、国や社外取締役と協議しつつ、「責任と競争に関する経営評価」を行うこととしております。2020年代半ばの経営評価において、進展が評価された場合、一定の株価を前提に、機構が保有する株式の市場売却を開始すると計画しています。

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Q. 株価はいつになったら地震前の水準に戻りますか。
A. 将来の株価についてコメントすることは難しいのですが、「福島原子力事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」という使命を果たしつつ、一日も早く経営を建て直していくことが、株主のみなさまに対する私どもの責任であると考えております。

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Q.今後、配当はどうなるのですか。
A. 株式会社として、事業成長や配当を通じて、株主・投資家のみなさまからのご期待に応えていくことが重要であると認識しております。しかしながら、厳しい経営環境等であることを踏まえると、当面の間は無配を継続せざるを得ないと考えております。なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
 当社といたしましては、新・総合特別事業計画を着実に実行し、2020年代初頭における機構による経営評価において進展が評価された場合には、配当の復活または自己株式消却の開始により、株主のみなさまへの還元を実現してまいりたいと考えております。

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【お問合わせ窓口】
株式:総務・法務室株式グループ 社債:経理室財務計画グループ
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
電話:(03)6373-1111(代表)


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