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配当政策・配当金

最終更新日:2015年4月28日

配当政策

 当社では、株主のみなさまに対する利益配分を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、東北地方太平洋沖地震以降の極めて厳しい経営環境及び収支状況に鑑み、配当の基本方針を取り下げております。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討いたします。

2015年3月期および2016年3月期の配当

 2015年3月期の業績につきましては、燃料費調整制度の影響などに伴う電気料収入の増などにより、売上高が増加したことに加え、徹底した費用削減に努めた結果、経常利益を確保するとともに、原子力損害賠償に係る特別損益の影響などにより、当期純利益となりました。しかしながら、当社のおかれている厳しい経営環境等に鑑み、誠に遺憾ながら当期の配当については見送らせていただきました。
 2016年3月期の配当につきましても、引き続き厳しい経営環境等が見込まれることから、中間、期末とも見送る予定としております。

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