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廃炉プロジェクト > 基本姿勢 > 透明性

透明性

透明性

国際機関や外部専門家の提言をいただくなど透明性を十分に確保し、廃炉に向けた取り組みについて、地域や国民の皆さまのご理解をいただきながら廃炉作業を進めてまいります。

透明性は信頼回復の鍵

IAEA調査団の視察を積極的に受け入れると共に、福島第一原子力発電所の事故の収束作業に専門家を迎え、確かな安全性の元、廃炉に向けて取り組んでいます。
また今後の原子力発電所の運営やリスク管理に対しても、世界でも高いレベルの人材が監視・助言を行っています。

IAEA調査団視察: IAEA(国際原子力機関)は日本政府の要請に応じて福島第一原子力発電所の廃炉と原子力発電所の事故に関連した取り組みの進捗状況を調査する専門調査委員会を設立しました。IAEAが日本政府に送った調査報告書には、これまでの取り組みのうち評価できる事項と、引き続き改善が必要な事項に対する助言が記載されております。

原子力改革監視委員会:
2012年9月、東京電力取締役会の諮問機関として設置されました。原子力分野で高く評価されている方々が中心メンバーとなり、外部の視点で監視・監督しています。

デール・クライン 委員長
(元米国原子力規制委員会(NRC))
バーバラ・ジャッジ 副委員長
(英国原子力公社名誉会長)
櫻井 正史 委員
(元国会事故調委員)

原子力安全監視室長:
社長および原子力部門に対して、安全意識の浸透状況や業務プロセス、安全文化の醸成活動などに関する直接的な監視・助言を行うため、2013年5月に着任しました。

ジョン・クロフツ
(UKAEA(英国原子力公社)安全・保証担当役員)


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