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トップページ > 福島復興へ向けた取り組み > 東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況 > 東京電力からのお知らせ > 地下水バイパスに関するご質問

東京電力からのお知らせ

新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。

地下水バイパスに関するご質問

平成26年4月15日更新

地下水バイパスの概要については地下水バイパスの取り組みについて~汚染水を増やさないために~をご覧ください。

1.地下水バイパス計画に関するご質問

(1)計画の概要

地下水バイパス計画とは、どのようなものでしょうか。

開く

一日あたり約400tの地下水が発電所建屋内に流入し、汚染水に変わっていますが、地下水バイパスは、山側から流れてきた地下水を、建屋の上流で揚水・バイパスすることで建屋内への地下水流入量を減らし、汚染水の増加を抑制する取り組みです。

地下水バイパスによって海に放出する地下水は、汚染水とは異なるものなのでしょうか。

開く

バイパスする地下水については自然由来の水です。

地下水バイパスによって地下水を海に放出するのは、汚染された水の海洋投棄と同じではないでしょうか。

開く

バイパスする地下水については自然由来の水であり、海洋投棄とは考えておりません。

海洋放出ではなく、蒸発など別の手段を検討しないのでしょうか。

開く

バイパスする地下水については自然由来の水であり、蒸発等の別の手段は考えておりません。

地下水を海に放出することから、東京電力がなし崩し的に汚染水も海に放出することにならないでしょうか。

開く

汚染水の処理済み水については、
(1)増水の原因となる原子炉建屋等への地下水流入に対する抜本的対策
(2)汚染水処理設備の除染能力向上や故障時の代替施設も含めた安定的稼働の確保方策
(3)液体廃棄物管理のための陸上施設等の更なる設置方策
を着実に実施することとし、安易な海洋への放出はいたしません。
なお、海洋への放出に関しては関係者の了解無くして行うことはありません。

現在、一日あたり400トンの地下水が建屋に入っているということですが、それ以上に流れ込み、それが汚染水となって建屋の外に漏れ出しているということはないのでしょうか。

開く

建屋周辺の地下水の水位レベルを建屋内の水位レベルより高くすることで、建屋外へ汚染水が漏れ出さないように、管理しています。

汚染水の建屋周辺への環境影響評価というのは、どの範囲で行っているのでしょうか。

開く

汚染水の建屋周辺の環境評価は、建屋周辺のサブドレン及び海域での影響調査を通して評価しています。

(2)計画の効果

地下水バイパスにより、建物への地下水流入量がどの程度減ることとなるのでしょうか。

開く

地下水バイパスは、水位を監視しながら徐々に揚水量を増やす計画ですが、建屋流入量を一日あたり数10t~100t程度減らせると考えております。
なお、建屋流入量については実際の運用において再評価していきたいと考えています。

(3)環境への影響/水質確認

くみ上げる地下水に放射性物質は含まれるのでしょうか。水質をどのように確認しているのでしょうか。

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バイパスする地下水については周辺の海域や河川で検出された放射能濃度に比べても十分に低いレベルです。
なお、くみ上げた地下水は、一旦タンクに溜めて水質を確認いたします。

くみ上げる地下水に含まれる放射性物質は、東京電力ではなく、第三者機関で測定し、適切に公表していくべきではないでしょうか。

開く

今後、定期的に詳細な分析を行いますが、これについては第三者機関においても測定を実施していただき、結果についてはホームページなどにおいて公開してまいります。

検査機関によって測定値の幅が異なっていますが、なぜでしょうか。放射線濃度が高い日もあれば低い日もあるということなのでしょうか。

開く

一般的に、測定機器やバックグラウンド等の違いによって分析結果にはバラツキが生じております。

(4)水質の基準の考え方

水質の基準は、どのように設定しているのでしょうか。

開く

法令告示濃度やWHOの飲料水水質ガイドラインよりも十分に低い値として当社が定めた運用目標を基準といたします。

WHO飲料水水質ガイドライン 運用目標
セシウム134:10Bq/L 1Bq/L
セシウム137:10Bq/L 1Bq/L
ストロンチウム90:10Bq/L
全ベータ: -  5Bq/L
トリチウム:10,000Bq/L 1,500Bq/L

※上記のほか、セシウム134,セシウム137に関する運用目標を確認する計測を行った際、その他人工のガンマ核種が検出されていないこと、また、これまでの揚水井水の詳細分析結果を参考に、他の核種も含めて告示濃度を満たすこと。

地下水に含まれる放射性物質の濃度が高いと判断された場合には、どのように対応するのでしょうか。

開く

万が一、運用目標を上回った場合には、運用を一旦停止し、排水はいたしません。
その後の運用再開につきましては必要な対策を講じ、対策の効果として水質が改善されたことを確認したうえで実施したいと考えています。

2.汚染水処理全般に関するご質問

(1)貯蔵タンク

貯蔵タンクは80万トンまで増設する計画とのことですが、汚染水貯蔵に必要となる量がそれを超えた場合の対応はどうするのでしょうか。

開く

現在、80万トンまでの計画の検討を進めています。タンクの更なる増設については、今後の汚染水の状況等を踏まえて検討してまいります。

タンクの設置場所はどこを想定しているのでしょうか。敷地外にも設置する必要があるのでしょうか。また、設置場所は、津波等に耐えられる安全な場所でしょうか。

開く

現在、敷地内を造成し、タンク設置エリアを確保する計画であり、敷地外に設置する計画はありません。
汚染水のタンク設置エリアは、標高35mの高さに設置しております。

現在の貯蔵タンクの数はいくつでしょうか。

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1~4号機の処理水貯留タンクは約900基です。

貯蔵タンクの耐用年数はどれくらいでしょうか。また、長期にわたって使用できるものなのでしょうか。

開く

現在、福島第一原子力発電所内に設置されている汚染水の貯蔵タンクのうち、ボルトで接続するフランジ接合部を有する鋼製円筒型タンクは、最も劣化が進むと考えているフランジ接合部に使用しているパッキンの耐用年数が5年程度でありますが、補修を行うことにより5年で使えなくなるというものではないため、本体フランジからの漏えいに対する予防保全対策として、外面からの補修工法(止水技術)について適用を検討中です。
また、当該タンク本体は十分な耐久性を有していますが、フランジ接合部を点検・補修することにより、長期間、適切に使用できるものと考えています。

(2)遮水壁

凍土方式の遮水壁を建設することとなるのであれば、建屋内に地下水は入ってこなくなるのでしょうか。

開く

凍土方式の遮水壁についてはその成立性について今後確認してまいりますが、建屋内への地下水流入を低減させる効果があると考えております。

遮水壁を建設するのであれば、地下水バイパスは不要なのではないでしょうか。

開く

まずは、地下水バイパスにより地下水の建屋への流入量を低減させることが必要であると考えています。

(3)地下貯水槽

地下貯水槽から漏えいした汚染水は、地下水や海を汚染させるのではないでしょうか。

開く

調査の結果、地下貯水槽からの漏えいは少量であり、汚染範囲も限定的であることが分かっています。今後、汚染水の拡散モニタリングを継続実施していくとともに土砂の回収等を計画しております。
なお、No.2地下貯水槽からの漏えいに伴う周辺への汚染物質の移動の評価を行った結果、海への到達は約200年と長期間、放射性濃度も検出限界未満と推定しております。

地下貯水槽は、今後どうするのでしょうか。また、使用したシート方式の工法は、どのように認められたのでしょうか。

開く

今後、地下貯水槽の漏えい原因を調査してまいります。現在、汚染拡散リスクを低減させるために、汚染土砂の撤去、残水希釈を実施中です。
地下貯水槽には、強度に優れる高強度ポリエチレンシートを採用し、2重に使用しています。工法は、既往の雨水を溜める技術や廃棄物最終処分場の技術を組み合わせております。なお、施工中、施工完了後にはピンホール、水張試験等の検査等を実施しました。

(4)多核種除去設備など水処理施設

貯蔵タンク中の汚染水の放射性物質を取り除くための多核種除去設備(ALPS)では、トリチウムが除けないということですが、何らかの方法によりトリチウムを今後処理することができるのでしょうか。

開く

高濃度のトリチウムを分離する技術はありますが、福島第一原子力発電所の液体廃棄物に含まれるトリチウムはこれよりも遙かに低い濃度で、分離することは難しいと考えていますが、トリチウムの除去技術について、今後とも、世界の知見を含め、調査を続けてまいります。

多核種除去設備(ALPS)では、ヨウ素についても一定程度しか除去できないのでしょうか。

開く

福島第二原子力発電所のホットラボにて実機を模擬した試験装置を用いて除去性能向上のための試験(ラボ試験)の結果、最終段の吸着材を活性炭系の吸着材に変更することにより除去性能向上の見込みが得られたため、今後追加した活性炭系吸着材の耐久性の確認(7月下旬を目処)し、最終的な方向性を決定する予定です。



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