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トップページ > 企業情報 > 電気供給約款

電気供給約款

■平成28年4月1日にホールディングカンパニー制へと移行したことに伴い、電気供給約款および選択約款に基づき行う業務につきましては、一部を除き、東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に承継いたしました。


※以下の業務に関しては、東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が実施いたします。


  •  ・計量器の検針や計量値の確認
  •  ・当社の供給設備や電気工作物の設計、施工、改修、検査、保安等
  •  ・工事費負担金の算定
  •  ・お客さまの電気工作物の調査

平成28年1月1日実施

全データ
サイズ A4サイズ
ページ数 116ページ
目次と分割データ I.総則
  • 1.適用
  • 2.供給約款の届出および変更
  • 3.定義
  • 4.単位および端数処理
  • 5.実施細目
II.契約の申込み
  • 6.需給契約の申込み
  • 7.需給契約の成立および契約期間
  • 8.需要場所
  • 9.需給契約の単位
  • 10.供給の開始
  • 11.供給の単位
  • 12.承諾の限界
  • 13.需給契約書の作成
III.契約種別および料金
  • 14.契約種別
  • 15.定額電灯
  • 16.従量電灯
  • 17.臨時電灯
  • 18.公衆街路灯
  • 19.低圧電力
  • 20.臨時電力
  • 21.農事用電力
IV.料金の算定および支払い
  • 22.料金の適用開始の時期
  • 23.検針日
  • 24.料金の算定期間
  • 25.使用電力量の計量
  • 26.料金の算定
  • 27.日割計算
  • 28.料金の支払義務および支払期日
  • 29.料金その他の支払方法
  • 30.延滞利息
  • 31.保証金
V.使用および供給
  • 32.適正契約の保持
  • 33.力率の保持
  • 34.需要場所への立入りによる業務の実施
  • 35.電気の使用にともなうお客さまの協力
  • 36.供給の停止
  • 37.供給停止の解除
  • 38.供給停止期間中の料金
  • 39.違約金
  • 40.供給の中止または使用の制限もしくは中止
  • 41.制限または中止の料金割引
  • 42.損害賠償の免責
  • 43.設備の賠償
VI.契約の変更および終了
  • 44.需給契約の変更
  • 45.名義の変更
  • 46.需給契約の廃止
  • 47.需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
  • 48.解約等
  • 49.需給契約消滅後の債権債務関係
VII.供給方法および工事
  • 50.需給地点および施設
  • 51.架空引込線
  • 52.地中引込線
  • 53.連接引込線等
  • 54.中高層集合住宅等への供給方法
  • 55.引込線の接続
  • 56.計量器等の取付け
  • 57.電流制限器等の取付け
  • 58.専用供給設備
VIII.工事費の負担
  • 59.一般供給設備の工事費負担金
  • 60.特別供給設備の工事費負担金
  • 61.供給設備を変更する場合の工事費負担金
  • 62.特別供給設備等の工事費の算定
  • 63.工事費負担金の申受けおよび精算
  • 64.臨時工事費
  • 65.需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
IX.保安
  • 66.保安の責任
  • 67.調査
  • 68.調査等の委託
  • 69.調査に対するお客さまの協力
  • 70.保安に対するお客さまの協力
  • 71.自家用電気工作物
附則
別表

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