東京電力エナジーパートナー環境行動指針

東京電力エナジーパートナーは、東京電力グループ環境方針のもと、以下の環境行動指針に基づく取り組みを進めます。
■お客さまへのエネルギー・サービスの提供を通じた低炭素社会への貢献
お客さまの快適で安心な暮らしやビジネスの発展を基本に、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大につながるサービスを開発・展開し、お客さまとともに低炭素社会の実現に貢献します。
■地域および国の環境施策への貢献
地域での省エネルギー推進や再生可能エネルギーの有効活用に取り組むとともに、国の環境施策に積極的にかかわり、幅広く連携・協力しながら持続可能な社会づくりに貢献します。
■事業活動における環境負荷の低減
事業活動の全ての領域で、環境汚染リスクの管理、環境関係法令等の遵守を徹底するとともに、資源リサイクルや省エネルギー・環境に配慮した事業運営を積極的に進めます。

2017年度のCO2排出係数について

2017年度のCO2排出係数は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整の反映前で0.476kg-CO2/kWh、反映後で0.463kg-CO2/kWhと、それぞれ前年を約2%下回りました。
これらの値は、今後、経済産業省および環境省による確認を経て、国から電気事業者ごとに公表される予定です。
当社ならびに東京電力グループは、引き続き環境に配慮した事業活動を実施し、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。

<参考>当社におけるCO2排出係数等の推移

  • *カッコ内は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整の反映前のCO2排出係数およびCO2排出量。
  • *CO2排出係数等は、2015年度以前は東京電力株式会社の値。2016年度からは東京電力エナジーパートナー株式会社の値。

※固定価格買取制度では、原則全ての需要家が使用電力量に応じたサーチャージを負担していることから、環境価値も全ての需要家に公平に分配することとされており、関連する国の規定に従い、CO2排出係数およびCO2排出量へ反映している。

条例に基づく地球温暖化計画

1. 東京都(環境確保条例に基づく計画書・報告書)

エネルギー環境計画書制度
エネルギー状況報告書(144KB)
エネルギー環境計画書(153KB)

2. 長野県(地球温暖化対策条例に基づく計画書・報告書)

エネルギー供給温暖化対策計画書制度
エネルギー供給温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書(平成27年度)(122KB)

3. 京都府(地球温暖化対策条例に基づく計画書・報告書)

電気事業者排出量削減計画・報告・公表制
電気事業者排出量削減計画書 兼 再生可能エネルギー供給拡大計画書(平成27年度)(132KB)

ページの先頭へ戻ります

  1. HOME
  2. 企業情報
  3. 環境への取り組み