2018年6月5日
東京電力パワーグリッド株式会社

 当社は、本年5月16日に電力・ガス取引監視等委員会委員長より受領した「工事費負担金の誤精算について(報告徴収)」に対して、本日、事実関係および事業者等への対応、本件事案の原因および再発防止策を電力・ガス取引監視等委員会へ報告いたしましたのでお知らせいたします。

 保存期間内(過去5年間)の資料に加え、残存する関係資料全数を対象に調査を実施した結果、お客さまに工事費負担金をご負担いただいて実施する設備工事において、87件(返却:約2,500万円、請求:約1,700万円)の工事費負担金の精算誤りがあったことを確認いたしました。
 今回の事案は、撤去工事を伴う工事において、撤去資材の残存価額を差し引いて工事費を算定し、差額の精算を行うべきところ、当該残存価額の差し引き漏れや誤算定により誤って精算していたものです。
 主な原因といたしましては、社内業務マニュアルにおいて、撤去工事に関する工事費負担金算定の取扱いはあるものの、工事費負担金算定箇所と工事実施箇所の一部で十分に取扱いを理解しないまま業務を進めていたことや精算誤りの未然防止を意識した具体的な仕組みが構築されていなかったことによるものです。

 なお、工事費負担金の精算誤りが確認されたお客さまに対しましては、原因を含め事案をご説明させていただいており、今後、すみやかに精算に向けた手続きを実施してまいります。

 当社といたしましては、本件事案を踏まえた工事費負担金の算定の具体的な取扱いを研修項目に取り入れることにより、恒常的な教育・点検の仕組みを構築するとともに、個別性の強い特別高圧の工事においては撤去資材残存価額の有無や内容が明確となる様式を整備のうえ審査を徹底すること、高圧および低圧の工事においては、工事費負担金算定を自動化する仕組みを構築すること等、品質向上ならびに再発防止を図ってまいります。

以 上

<資料>

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