2017年度託送供給等収支について

※廃炉等負担金は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」における、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電PGが廃炉に要する資金として東電HDに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額となります。

 

算定結果について

経営効率化に向けた取組

経営効率化の実施状況について

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